■来週の見通し

イスラエルとイランが双方の攻撃への抑制的な姿勢を見せており、中東情勢に対する過度な警戒は後退しています。他方、日銀は金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持を決定しました。長期国債の買入れについても継続するとしました。また、2024 年度、2025 年度の物価見通しを引き上げました。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も現状維持の見込みですが、パウエル議長の発言で今後の利下げについて何らかの示唆があるかが注目されます。米雇用統計、日米の企業決算なども確認したいところです。

◆株価 ： 値動きの激しい展開が継続か

今週の日経平均は、米国企業決算や日米の金融政策をめぐる思わくから変動の激しい展開となりました。来週以降も、日米の 1-3 月期決算発表が本格化するほか、ＦＯＭＣや米雇用統計など重要なイベントが予定されていることから、値動きの激しい展開が続きそうです。とはいえ、先週個人投資家の日本株の買い越し額が過去最大となったことが明らかになるなど、日本株の需給は良好であることから、株価の下落は限定的になると見込まれます。

◆長期金利 ：上昇一服も

中東情勢への過度な警戒が後退し、安全資産とされる国債を買う動きが弱まったこと、また日銀の物価見通し引き上げを受け、追加利上げなどが意識されたことから、長期金利は 0.9％台まで上昇しました。来週のＦＯＭＣで米利下げ開始が一段と後ずれするとの見方が強まると、日米の金利に上昇圧力がかかる可能性があります。とはいえ、10 年、30 年国債入札で良好な需給が確認できると、金利上昇が一服することも想定されます。

◆為替 ： 介入なければ、じりじりと上値模索 

ドル円は、じりじりと上値余地を模索する展開が見込まれます。堅調な米景気やインフレ率の高止まりを示唆する米経済指標を背景に、早期利下げ観測が後退しており、日米の金利差は引き続き強いドル買い要因となりそうです。ドル円は歴史的な高値圏にあることから、日銀の介入警戒感は高まっているものの、依然、実弾介入は実施されていません。来週の米雇用統計の結果を見据えながら、ドル円は、恐る恐る上値余地を模索する展開が続きそうです。

◆Ｊリート ：上値を探る

東証 REIT 指数は、中東情勢への警戒が後退したことに加え、株価が持ち直したことで投資家心理が回復したことや、日銀が金融緩和策を維持したことを好感し、買いが優勢になりました。長期金利上昇の影響は限定的でした。企業決算が良好な内容となり、株価が上昇すると、投資家心理が一段と上向くことも想定されます。割安感などから堅調な地合いが見込まれますが、米金融政策をめぐる思わくに振らされることには注意が必要です。

■来週の注目点

景気ウォッチャー調査（4月）　5月10日（金）　14時00分発表

景気ウォッチャー調査の現状判断指数 （ＤＩ）は、3 月に前月差 1.5 ポイント低下の 49.8 となりました。天候不順や物価高が重しとなり、家計動向関連、企業動向関連ともにＤＩが悪化しました。

4 月の現状判断指数は、改善しそうです。外国人観光客の増加やゴールデンウイークの観光消費が期待されるほか、大企業を中心に賃上げが見込まれるため、家計動向関連、企業動向関連ともに前月を上回る見通しです。

米雇用統計（4月）　5月3日（金）　21時30分発表

3 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比30 万 3,000 人増となり、市場予想を上回りました。また、平均時給は前月比 0.3％増となり、伸びは前月より加速し、失業率も 3.8％と前月から改善しました。

これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げにもかかわらず、今後も米労働市場は堅調な推移となりそうです。4 月の非農業部門雇用者数は前月比 25 万人増程度、平均時給は同 0.3％増程度、失業率は 3.8％程度を想定しています。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/