■来週の見通し

日銀の総裁、副総裁が、マイナス金利を解除しても、緩和的環境が当面続く可能性が高いとの認識を示しました。市場では、３月もしくは４月にもマイナス金利解除に踏み切るとの見方が広がっていますが、解除したとしても政策金利を大きく引き上げていくことはなさそうです。他方、米国では強い経済指標を受けて、早期の利下げ観測が後退しています。来週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言、米消費者物価指数（ＣＰＩ）、また国内企業の決算発表なども確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ：利益確定売りが優勢か

今週の日経平均株価は、内田日銀副総裁が政策修正後も緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことなどを好感し、一時37,000円台まで上昇しました。来週は、高値警戒感から利益確定売りが優勢となりそうです。また、来週の米ＣＰＩを受けて米金利が上昇すると株価を圧迫する可能性があります。ただ、来週に予定されている国内主要企業の昨年10-12月期決算が良好な内容になると海外投資家の資金流入が加速し、株価を押し上げそうです。

◆長期金利 ：一進一退

週初、長期金利は0.7％台まで上昇しましたが、日銀の総裁、副総裁が、急激な金融引締めへの転換を否定したことなどから、その後は一進一退の動きになりました。米国の利下げ開始が後ずれするとの見方が一段と強まると、国内金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。ただ、日銀は早晩、大規模な金融緩和を修正すると見込まれますが、その後も緩和的な金融政策を続けていく見通しで、金利の一段の上昇は限定的とみられます。

◆為替 ：方向感模索

ドル円は、レンジ内で方向感を模索する展開となりそうです。内田日銀副総裁の発言が市場の想定よりもハト派寄りであったことなどから、ドル円は足元、149円台半ばまで上昇しています。他方、米利下げが５月か６月に実施されるとの観測も強く、米長期金利の上昇余地は限られそうです。それらを受け、ドル円はレンジ内で方向感を模索する展開が見込まれます。とはいえ、来週発表される１月の米ＣＰＩの結果次第では波乱の可能性もあります。

◆Ｊリート ：持ち直しを探る

東証REIT指数は、押し目買いが入る場面があったものの、投資家心理がなかなか上向かず、長期金利上昇を嫌気した売りなどから軟調な動きになりました。１月の東京都心のオフィスの平均賃料は２か月ぶりに下落したものの、空室率が、大型成約があったことから前月から低下し、２年９か月ぶりの低水準となったことは安心材料です。日銀の金融緩和が当分続くと見込まれる中、割安感などから持ち直しを探る動きが続きそうです。

■来週の注目点

ＧＤＰ統計（23/10-12月期）　2月15日（木）8時50分発表

実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年7-9月期に前期比年率2.9％減と、4四半期ぶりにマイナス成長になりました。物価上昇率が賃金の伸びを上回る状況が続いたことから個人消費が減少し、実質ＧＤＰを押し下げました。

10-12月期の実質GＤＰは、デジタル関連の設備投資などが支えとなりプラス成長に転じそうです。物価高は個人消費の重しとなる可能性がありますが、省力化投資やデジタル関連投資に支えられ、当面穏やかなGＤＰ成長が継続しそうです。

米消費者物価指数（1月）　2月13日（火）　22時30分発表

昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比3.4％の上昇となり、前月から伸びが加速する一方、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩは同3.9％の上昇と、前月からやや伸びが鈍化しました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が進めてきた利上げなどの影響を受け、米インフレは緩やかながらも鈍化傾向にあるとみられます。とはいえ、堅調な労働市場を背景に、個人消費支出は依然活発であり、今後のインフレ低下も極めて緩やかなものとなりそうです。1月は総合で前年比2.9％程度、コアは同3.7％程度の伸びを想定しています。

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