来週の金融市場見通し(2023年10月9日~2023年10月13日)

■来週の見通し

11月半ばまでの米連邦政府のつなぎ予算が成立し、米政府の一部機関の閉鎖は回避されました。ただ、2024会計年度の本予算は成立していません。米国の財政運営への不透明感は残り、米国債の信用が損なわれるリスクが意識されていることに加え、米金融引締めが長期化するとの観測を背景に、金融市場がやや不安定な動きになっています。来週は6日発表の米雇用統計を受けた米金融市場の動向に加え、9月の米消費者物価指数(CPI)なども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 :底堅い展開か

日本株は、底堅い展開が見込まれます。今週の日経平均株価は約1,000円下落しており、米長期金利上昇が一服すれば、値ごろ感から買いが優勢となりそうです。また、政府が減税等の経済対策を打ち出すと、株価を押し上げそうです。ただ、下院議長が初めて解任されるなど米国政治は混迷しており、来週に予定されている下院議長選で議長が決まらないと、投資家心理を悪化させそうです。また、中国の景気減速懸念も株価の重しとなりそうです。

◆長期金利 :居所を探る

米長期金利が約16年ぶりの水準まで上昇したことや、9月の日銀短観で国内企業の景況感の改善が示され、日銀が金融政策の修正に動きやすくなるとの見方から、長期金利は0.8%前後まで上昇しました。また、30年国債入札が低調な結果となり、30年国債利回りは一時1.8%台まで上昇しました。ただ、この水準では投資家の買いも強まりました。来週は米金利の動向に加え、5年国債入札などを確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替底堅い

米国では、年内あと1回の利上げの可能性や、高水準の政策金利が長期化するとの観測が強く、米長期金利は一時4.8%台まで上昇しました。それを受け、ドル円は底堅い地合いが続きそうです。とはいえ、足元、1ドル150円の水準は心理的な抵抗線になっていることに加え、日銀のドル売り介入への警戒感も根強く、当面、ドル円の上値は限定的とみられます。また、9月の米雇用統計の結果次第では、ドル売りが先行する場面もありそうです。

◆Jリート :戻りを探る

米金融引締めが長期化するとの観測が強まる中、高金利が米景気を悪化させるとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まり、Jリートも売りに押される動きになりました。長期金利上昇への警戒も重しになりました。もっとも、東証REIT指数は一時1,800ポイントを割り込みましたが、値ごろ感からの買いも入り、その後は下げ幅を縮小しました。割安感が意識される中、日米の金利の動きが落ち着いてくれば、戻りを探る動きも出てきそうです。

来週の注目点

景気ウォッチャー調査(9月) 10月10日(火)午後2時発表

景気ウォッチャー調査の現状判断指数 (DI)は、8 月に前月差 0.8 ポイント低下の 53.6 と、7 か月連続で 50を上回りました。猛暑や物価高の影響で個人消費が伸び悩み、家計動向関連、企業動向関連ともに低下しました。

9 月の現状判断指数は、低下が見込まれます。公共料金や食品の値上がりなどによる消費の伸び悩みが、家計動向関連を圧迫しそうです。また、原材料費等の上昇を十分に価格転嫁できないことや、中国経済の減速懸念が企業動向関連の景況感の重しとなりそうです。 

米消費者物価指数(9月) 10月12日(木)午後9時30分発表

8 月の米消費者物価指数(CPI)は、総合で前年比3.7%の上昇となり、前月から上昇したものの、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前年比 4.3%の上昇となり、前月から伸びが鈍化しました。

米連邦準備理事会(FRB)が進めてきたこれまでの利上げなどの影響を受け、インフレは徐々に鈍化しつつあります。しかし、米労働市場や賃金動向の堅調な状況が続く中、原油価格も高水準で推移しており、インフレの低下は緩やかなものになりそうです。9 月は総合で前年比 3.6%程度、コアは同 4.1%程度の伸びを想定しています。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
来週の金融市場の見通し、注目点を、コンパクトにまとめてお伝えします。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会