■来週の見通し

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置き、昨年3月から続いていた利上げが止まりました。また、年内あと2回の利上げが示唆されました。ただ、市場は7月の会合で利上げ、その後は政策金利を据え置くとの織り込みで、ＦＯＭＣ参加者の見通しと乖離があります。他方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を引き上げました。来週はやや手掛かりに欠ける中、全国・消費者物価指数やパウエルＦＲＢ議長の議会証言などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ：利益確定売り優勢か

日本株は、利益確定売りがやや優勢になると予想されます。足元、日経平均株価は3万3千円台と、1990年3月以来の高値で推移しています。そうした中、米欧の金融政策をめぐる不透明感は根強く、内外株価の上値を積極的に追う展開にはなりにくいとみられます。とはいえ当面、日銀は金融緩和策を維持すると見込まれる上、国内景気は底堅さを示すと予想されるため、株価の下落場面では、買戻しの動きが日本株を下支えする見通しです。

◆長期金利 ：レンジ継続

長期金利は一進一退の動きが続いていましたが、日銀が大規模な金融緩和を維持したことから、週末は低下する動きになりました。6月のＦＯＭＣでは利上げが見送られましたが、年内2回の利上げ継続が示唆されました。市場はまだ1回利上げの織り込みですが、今後2回の利上げの織り込みが進むと、米金利とともに国内金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。とはいえ、日銀の金融緩和の下、国内金利の上昇は限定的となりそうです。

◆為替 ：方向感を欠く

ドル円は方向感を欠く展開となりそうです。6月のＦＯＭＣでは利上げが見送られた一方、年内あと2回の利上げの可能性が示唆されるなど、タカ派的な結果となりました。とはいえ、利上げの影響による米景気減速懸念もあり、米利上げ期待は高まっていません。ドル円の上値は限られる一方、日銀の政策決定会合においては、金融緩和維持が決定されたことから下値も限られそうです。ドル円は、レンジ内で方向感を欠く展開となりそうです。

◆Ｊリート ：値固めしながら、上値を探る

東証REIT指数は、売りに押される場面でも1,850ポイントを割り込まず、1,800ポイント台後半での、もみ合いが続きました。日銀が大規模な金融緩和を堅持する中、経済活動再開への期待やインバウンド需要の増加などを背景に、底堅い動きが見込まれます。引き続き、相対的に高い分配金利回りに着目した買いや、割安感からの買いも下支え材料です。1,800ポイント台後半で値固めをしながら、上値を探っていくことになりそうです。

■来週の注目点

全国・消費者物価指数（5月）　6月23日（金）午前8時30分発表

全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は４月に前年比3.4％上昇と、３月の同3.1％上昇から伸びが拡大しました。特に生鮮食品を除く食料が同9.0％上昇し、コアＣＰＩを押し上げました。一方、政府のエネルギー価格抑制策を受け、電気代は同9.3％下落しました。

5月のコアＣＰＩも、前年比3％台前半の上昇率が見込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコアＣＰＩの伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は2％を上回る水準で推移すると予想されます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（6月）　　6月23日（金）午後5時発表

5月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は44.8と前月の45.8から低下し、11か月連続で活動の拡大縮小の境目とされる50を下回りました。他方、総合ＰＭＩは52.8と前月の54.1から低下したものの、今年に入り、5か月連続で50を上回りました。

ユーロ圏では、引き続きロシア・ウクライナ紛争の悪影響に加え、中国景気の回復が遅れていることから、製造業を取り巻く環境は厳しい状況です。サービス業が経済活動全体を下支えしているとみられるものの、今後も欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ継続が見込まれており、両指数は徐々に低下する可能性が高そうです。

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