■来週の見通し

米中間選挙では下院は野党・共和党が優勢となったものの、与党・民主党が予想以上に善戦、また上院の多数派の行方は12月初旬のジョージア州の決選投票までずれ込む可能性があります。他方、10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を下回ったことを受け、インフレのピークアウトが意識され、米金融市場では株高、債券高（利回り低下）、ドル安に大きく振れました。来週は米中首脳会談に加え、7－9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）や10月の全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）も確認したいところです。

◆株価 ：緩やかな上昇基調か

日本株は、緩やかな上昇基調が予想されます。米国の金融引締めや景気悪化に対する過度な警戒感の後退が、内外の株価を支える見通しです。米国ではインフレ鈍化の動きが示される中、利上げペースが減速するとの期待が当面優勢となりそうです。また、国内企業の業績は底堅いとの見方も、日本株の上昇を後押しする見込みです。ただ、日経平均株価は11日に大きく上昇したため、利益確定売りにより上値が重くなる場面もありそうです。

◆長期金利 ：やや低下しやすいか

米中間選挙で政権と議会の多数派が異なる「ねじれ」となった場合には、バイデン米政権による財政支出が抑えられるとの見方や、米ＣＰＩの伸び鈍化を受け、米利上げペースが減速するとの見方から、米金利が低下し、国内の長期金利もやや低下する動きになりました。米金利の動きが落ち着いてくると、国内金利の低下余地が広がることも想定されます。5年国債、20年国債入札も確認しながら居所を探ることになりそうです。

◆為替 ：上値重い中、方向感模索

米ＣＰＩが市場予想比で下振れたことを受け、市場では米インフレ鈍化の期待が高まっています。米長期金利は3.8％程度まで低下しており、ドル円も一時140円台前半まで下落しました。12月の利上げ幅も0.5％の可能性が高まっていることから、来週もドル円の上値は重そうです。とはいえ、米引締めは今後も継続するとみられることから、ドル円の下値余地も限定的とみられ、当面は、変動性の高い中、方向感を模索する展開となりそうです。

◆Ｊリート ：上値を探る

東証REIT指数は、1,950ポイントを挟んだ一進一退の動きが続いていましたが、週末には米ＣＰＩの伸び鈍化を受け、米長期金利が4.0％台から3.8％台に大きく低下したことから、利回り面でのリートの妙味が高まり、買いが優勢になりました。米金利の低下に加え、10月の東京都心のオフィス空室率が前月から低下したことも安心材料です。東証REIT指数はまだ2,000ポイントを下回っており、割安感からの買いも下支えしそうです。

■来週の注目点

ＧＤＰ統計（22/7-9月期）　11月15日（火）午前8時50分発表

実質国内総生産（ＧＤＰ）は、4-6月期に前期比0.9％増（年率3.5％増）と、明確なプラス成長となりました。1-3月期に新型コロナウイルスの感染が拡大した後、4-6月期は感染者が一旦減少したことに伴い個人消費の回復が鮮明となったほか、設備投資も堅調となりました。

7-9月期の実質ＧＤＰは、小幅なプラス成長が見込まれます。感染が再び急拡大したものの、特段の行動制限は導入されなかったことなどから、景気拡大傾向が続いたとみられます。ただ、円安などによる物価高を受け実質賃金が前年比で減少する中、個人消費の伸びは鈍化した可能性が高く、小幅なＧＤP成長にとどまりそうです。

米生産者物価指数（10月）　11月15日（火）午後10時30分発表

9月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、総合で前年比8.5％の上昇となり、市場予想をやや上回りました。また、変動の大きい食料、エネルギーを除くコアＰＰＩも前月並みとなったものの、同7.2％と大幅な伸びとなりました。

米国のサプライチェーンの問題はおおむね改善しているとみられるものの、エネルギーや、食品、サービスのコストは引き続き上昇しています。また、宿泊業、小売業など広範な分野でマージン（利幅）が拡大した模様です。当面、特にサービス分野における賃金上昇が見込まれ、両指数とも堅調な推移が見込まれます。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/