■来週の見通し

国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の経済見通しで、供給網の混乱などを背景に、2021年の世界の成長率見通しを5.9％と、7月の予測より0.1ポイント引き下げました。日本の成長率見通しについては2.4％と、緊急事態宣言が長引いた影響で前回より0.4ポイント引き下げました。他方、岸田首相が金融所得課税の見直しについて、「当面は触ることは考えていない」と述べたことを受け、税率引き上げへの懸念は後退しました。来週は、衆院選の動向に加え、内外の経済指標や企業の決算発表なども確認したいところです。

◆株価 ：上値の重い展開か

日本株は、上値の重い展開が予想されます。日経平均株価は10月上旬に2万7千円台へ下落した後、足元、買戻しの動きが優勢となっているものの、多くの懸念材料が残る中、一段の株高は限定的とみられます。特に世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱や、米国などのインフレ懸念が株価を圧迫しそうです。また、中国などで経済指標の発表が相次ぐほか、米企業の決算発表が本格化するため、それらの内容を見極める必要があります。

◆長期金利 ：引き続き米長期金利にらみ

長期金利は、原油高などを背景にしたインフレ加速への懸念から、12日には0.09％と約5か月ぶりの高水準をつけました。9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、テーパリング（量的緩和の縮小）を11月半ばか12月半ばに開始し、来年半ばに終了するとの見方が示されましたが、影響は限定的でした。引き続き米長期金利の動きをにらみながら、居所を探ることになりそうです。20年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ：底堅い

米金融政策の早期正常化の見通しを背景に、米短中期金利が高止まりしており、ドル円は底堅い展開となりそうです。また、9月の米消費者物価指数が市場予想比で上振れしており、米国のインフレ高進が一過性でない可能性もあります。それを受け、ドル円の下値は限定的とみられます。他方、米国の早期利上げ観測が、米景気回復を阻害するとの見方などから、米長期金利の上昇が一服しており、現行水準からの上昇幅も限られそうです。

◆Ｊリート ： 2,100ポイント乗せをうかがう

Ｊリート市場は、金融所得課税の引き上げへの警戒が後退し、投資家心理が上向いたことや、米長期金利の上昇が一服したことを受けて、買いが優勢になりました。9月の東京都心のオフィス空室率が上昇したものの、影響は限定的でした。国内の長期金利の上昇も一服しており、引き続きＪリートの相対的に高い分配金利回りに着目した買いが期待できます。また、緊急事態宣言解除後の経済正常化への期待も、市場を下支えしそうです。

■来週の注目点

全国・消費者物価指数（9月）　10月22日（金）午前8時30分発表

8月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比で横ばいと、1年1か月ぶりに前年比マイナスから脱しました。携帯電話通信料などが下落した一方、ガソリンや宿泊料などが上昇しました。

9月のコアＣＰＩは、前年比で小幅な上昇が見込まれます。特に、原油高を背景にガソリンなどエネルギー価格がＣＰＩを押し上げるとみられます。なお、10月以降については、緊急事態宣言の解除に伴うサービス需要の持ち直しも見込まれるため、ＣＰＩは緩やかな上昇基調で推移する見通しです。

米鉱工業生産（9月）　10月18日（月）午後10時15分発表

8月の米鉱工業生産指数は、総合で前月比0.4％の上昇、製造業で同0.2％上昇と両指数とも市場予想を下回る伸びにとどまりました。原材料や部品の供給不足等、サプライチェーンの混乱が続いていることに加え、ハリケーン・アイダ襲来による工場閉鎖などが影響した模様です。また、鉱工業の設備稼働率は76.4％となりました。

9月は引き続きサプライチェーンの混乱などが続く中、総合で前月比0.2％程度の上昇、製造業は同0.3％程度の上昇、設備稼働率は76.5％程度が見込まれます。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/