来週の金融市場見通し(2021年7月26日~2021年7月30日)
■来週の見通し
米国や英国など新型コロナウイルスのワクチンが普及した国でも、新規感染者が増えてきており、米国では行動規制を強化する動きが広がっています。国内でも、東京都の新規感染者数が20日には1,387人と、火曜日としては過去最多となりました。東京五輪をきっかけとした感染増加への懸念もくすぶります。来週は、コロナの動向や本格化する主要企業の決算発表に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)での、米国債などを買い入れる量的緩和の縮小(テーパリング)についての議論も確認したいところです。
◆株価 :方向感を欠く
日本株は、方向感を欠く展開が予想されます。変異ウイルスの感染拡大に伴う世界景気の減速懸念が、株価の上値を抑える見通しです。東京五輪が始まるものの、御祝儀ムードよりも感染拡大懸念が優勢になりそうです。とはいえ、中国景気については底堅さが示されており、また、本格化した米国の企業決算は、総じて良好な結果が予想されます。よって、世界景気への過度な警戒感で日本株が下落する場面では、買戻しの動きが見込まれます。
◆長期金利 :一段の低下は限定的か
新型コロナの感染拡大への警戒から、安全資産とされる国債に買いが入り、長期金利は0.005%と約6か月半ぶりの水準まで低下しました。ただ、低下し過ぎとの見方も出てきており、一段の低下は限定的とみられます。FOMCは現状維持の見込みですが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見で、テーパリング開始について何らかの示唆があった場合には、米長期金利が不安定な動きになる可能性もあり注意が必要です。
◆為替 :上値重く、下値模索か
米国では、物価上昇圧力が根強い中、新型コロナウイルスのデルタ株の急激な感染拡大などにより、再び経済成長に懸念が生じています。米国をはじめ、先進国株価は調整しており、市場ではリスク回避の動きがやや優勢になっています。それらを受け、米長期金利は1.2%程度まで低下していることから、ドル円の上昇余地は限定的とみられます。さらに来週、リスク回避の動きが強まると、ドル円は108円台に下落する可能性もありそうです。
◆Jリート :底堅い動きが継続
週前半は、新型コロナの感染拡大への警戒から、投資家心理が悪化し、株式市場とともにJリート市場も売りに押される展開になりましたが、週央は押し目買いも入り下げ止まりました。米長期金利が一時1.2%を下回るなど、大きく低下してきていることや、国内の長期金利も0%に迫る動きになっていることから、利回り商品としてのJリートの投資妙味は増しています。新型コロナの感染拡大は重しながら、底堅い動きが続きそうです。
■来週の注目点
失業率、有効求人倍率(6月) 7月30日(金)午前8時30分発表
5月の失業率は3.0%と、前月の2.8%から悪化しました。緊急事態宣言の発令などを背景に、昨年12月以来の3%台となりました。ただ、有効求人倍率(求職者1人あたりの求人件数)は1.09倍と、前月から横ばいでした。
6月は、失業率、有効求人倍率とも、前月並みの水準が見込まれます。東京などの緊急事態宣言は6月下旬に一旦解除されたものの、新型コロナウイルスの感染が続く中、企業の採用意欲は依然慎重とみられます。緊急事態宣言は7月に再発令されたため、宿泊・飲食などを中心に、今後も当面、雇用の急回復は見込みにくい状況です。
米個人消費支出(6月) 7月30日(金) 21時30分発表
5月の米個人消費支出(PCE)は、前月比横ばい(±0%)と市場予想を下回りました。また、PCE総合価格指数は前年比3.9%上昇しました。PCEは、新型コロナの感染対策に伴う行動制限措置の緩和を受け、サービスへの支出は増えたものの、耐久財など財への支出が減少した模様です。
6月のPCEは、基本的には、サービス支出を中心に回復が想定されるものの、米国での新型コロナ変異株の感染拡大が今後の懸念材料です。他方、PCE総合価格指数は、引き続き、サービス、財価格が堅調に推移していることから、5月程度の伸びが想定されます。
図表、スケジュール入りのレポートはこちら
![しんきんアセットマネジメント投信株式会社](https://column.ifis.co.jp/wp-content/themes/ifisc/images/column_icon/clm_cat_top_skam-01.png)
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会