外資系企業が恐れる中国TV番組

米FOMCや中国全人代、オランダ議会選挙など、3月15日の注目イベントを通過しつつあります。米FOMCでは予想通りの利上げが決定し、利上げペースも特に加速しない見通しが示されました。オランダ議会選挙も懸念されていた極右勢力の躍進が回避されたほか、中国の全人代（全国人民代表大会）も無難に閉幕を迎えました。

こうしたイベントを受けた国内株市場ですが、米利上げペースの加速を先取りした動きの修正によって為替がやや円高に進んだこともあり、3月16日の日経平均株価は前日比マイナスで取引がスタートしたものの、イベントによってシナリオが大きく狂わされたわけでもないため比較的落ち着いた反応だったと言えます。

ちなみに、多くのイベントが集中した3月15日は「世界消費者権利デー」という記念日でもあります。何故、知名度としては微妙なこの記念日について触れたかというと、中国のTV（国営の中央電視台）では、この日にちなんだ特集番組が放送され、中国に進出する外資系企業にとってドキドキものとなっているからです。

その番組は、欠陥商品や誇大広告、偽装など、消費者にとって不利益となる行為を行っている国内外の企業を批判するといった内容で、外資系企業では、アップルやナイキ、ニコン、日産、マクドナルドなどがこの番組で採り上げられた過去があります。視聴者の数が多いために反響は大きく、採り上げられてしまった企業は番組終了後にネット上の批判やメディア取材が殺到するほか、中国当局による調査が入ることもあります。

今年の放送では、7つの特集のうちのひとつで日本に関するものが採り上げられました。具体的には、中国が食品輸入を禁止している日本の地域で生産された食品や製品が表示をごまかして中国国内で流通しているといった内容でした。基本的には製品を輸入している中国の業者を批判しているのですが、映像内で商品や店舗が映ってしまった、カルビー（2229）や良品計画（7453）などの3月16日の株価が下落で反応しました。

ただし、中国がG20の議長国だった昨年2016年のこの番組では、外資企業批判は鳴りを潜めていましたし、この番組自体が「政治的に利用されている」とか「外資たたき」との批判があります。実は、毎年3月の中国は全人代よりもこちらの番組の方が注目なのかもしれません。