引き続き小型成長株の動きに要注目

今日はハロウィンの日。いよいよ10月も終わりである。昨年いろいろと話題になった渋谷の街はいろいろと対策を取っているとのことで今年はあのような騒ぎにはならないと思うが、楽しく過ごしたいものだ。今日の未明に飛び込んできた首里城の火事のニュースにはとても心を痛めている。さて遅くなったが、9月のポートフォリオの状況ならびに10月の近況について記したい。

9月のマーケットは日米市場ともに上昇する展開となった。

米国市場は反発。8月の雇用統計は+13万人と予想の+16万人に対して下回ったものの、小売売上高や中古住宅販売件数などのマクロ経済指標は想定以上。FRBは0.25%の利下げを決定し政策金利を1.75～2.00%に変更したため、長期金利は1.77%のレベルまで上昇してドルが買われる。米中貿易協議が10月初めにワシントンで開催されると決定したため買い優勢に。ただし月末には7月に付けたNYダウの過去最高値27359ドルを目前にして、警戒感から利益確定売りが増える。9月のNYダウは26916ドルと前月より513ドル上昇し月間騰落率は+1.9%。ナスダックは7999となり36ポイント上昇の+0.5%となった。

東京市場も反発。米国高や予想を上回る米景気指標を受けて日経平均は21000円台を回復し、一時は5か月ぶりの22000円台乗せ。米中貿易協議の再開による貿易摩擦懸念後退でヘッジファンドによる先物買いが活発。米国の利下げを好感したものの、日銀のさらなるマイナス金利深掘り政策には懸念が広がる。大型株の買い戻しが目立ったものの、小型株にも徐々に資金が集まる。為替は先月末の106.45円から今月末は108.05円へ。売買代金は2.3兆円程度とやや商い膨らむ。9月の日経平均は21755円で取引を終え、8月末の20704円から1051円上昇し月間騰落率は+5.1%、Topixは+5.0%となった。一方、小型株市場はジャスダック平均が+2.6%、マザーズ指数は+4.1%となった。

太田忠投資評価研究所のインターネットによる個人投資家向け「投資実践コース」 における9月のパフォーマンスは+3.2%となり、年初来+3.3%、累計では+141.3%(8月末+133.9%)と前進。9月末時点のポートフォリオの株式比率は70%で25銘柄を保有(8月末は68%で24銘柄を保有)。株式部分の含み益は+17.8%(8月末は+12.9%)。ただし、70%のうち現物株のウェートは36%、日経レバレッジETFの保有比率20%の実質ロング比率は40%でロングは合計76%。これに対し日経ダブルインバースETFの保有比率10%の実質ロング比率は-20%、純金ETF5%は株式とは逆の動きをするため、これらのロング比率は-25%。トータルでは51%のロングポジションである。

8月の日米市場はFRBによる0.25%の利下げで材料出尽くし感が広がったことに加えて、不意打ちのように表明された中国への第4弾の追加関税により景気先行き懸念が再燃したため急落したが、9月は一転して大きく反発した。FRBが連続利下げをおこなったことで、金融市場に安心感が広がったのが大きい。また米中貿易協議がポジティブな方向に再び進み始めたことも追い風となった。本レポートで度々指摘してきた日米株価格差は9月末において5161ポイントとなり、8月が5500ポイントを挟んだレベルで推移していたのと比較すると改善が見られた。

10月に入り2Qの決算発表が始まった。米国企業の堅調さが確認されるかどうか、そして日本企業の製造業において多くの下方修正が予想されるが底入れのサインと捉えられるかどうか、この2点が重要であるが、現時点では合格点と言えよう。先月のレポートにおいて「当面の動向として重要なのが小型株の動きである」と述べたが、個別銘柄を見ると、じわりじわりと資金が流れていることを感じる。とりわけグロース系銘柄の動向を今後の強気スタンス転換へのバロメーターとしてウオッチしていきたい。

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