FM 今週のポイント（4月 17日）

＊4 月 6 日の米中首脳会談以降、北朝鮮情勢を巡るテールリスクが国内株式市場を脅かしています。週末は米国がシリアにミサイルを撃ち込んだこと（6 日）に続き、アフガニスタン東部ナンガルハル州アチン地区で実施中の過激派組織「イスラム国」（IS）掃討戦で、大規模爆風爆弾（核兵器を除き、米軍の保有する通常兵器では最強の破壊力があるとされ、実戦で使用されたのはこれが初めて）を投下したことから米朝衝突の緊張感が一段と高まりました。欧米市場がイースターで 3 連休ということもあり、日経平均株価は 4 日続落して、節目の 18,300 円ラインに到達しています（18,300 円はトランプラリーによる上昇幅の 38.2％押し）。実際に週末にテールリスクが顕在化しなければ（具体的には 15 日の故金日成主席の生誕記念日に 6回目の核実験を実施する等による米朝の軍事衝突が勃発しなければ）、ある程度の反転が見込める位置まで来ています。ただし、当面はテールリスクを意識する展開が続くと思われ（15 日にリスク度のピークを迎え、月末、連休明けにかけて徐々に低下すると期待している）、上値が重い状況に変化は無いと考えられます。

＊現局面におけるテールリスクとの付き合い方を考えます。テールリスクは発生する確率が非常に低いが、発生した場合の影響が極めて大きいリスクです。また、昨年のブレグジット、トランプ大統領誕生でも解る通り、発生後のマーケットの反応が想定外となりやすい事象です。尚、最近のテールリスクは発生の確率が高まっているものと思われます（想定外の事象が顕在化しやすい）。従って、今回は基本的には現状を楽観しない方が良いと思います。冷静に現在の事象を考えると、北朝鮮が新たな挑発行動（核実験 or ミサイル発射）を行い、対して米国が報復攻撃（空爆等の実施）を行うことは想定しておくべきだと思います（ちろん、中国が北朝鮮に影響力を発揮して米朝会談の仲介等を行い、軍事衝突が回避される可能性の方が断然高いものと考えられる）。ただし、核を搭載したミサイルが日本に向かって飛来することを真剣に考えなくても良いと思います（あくまでファンドオペレーション的には）。有事のマーケット反応の参考となるのは、1990 年の湾岸戦争時、2001 年の同時テロ時、そして 2011 年の東日本大震災時です。同時テロ時のＳ＆Ｐ500 指数は 10％程度下落後、早期に回復しています。湾岸戦争時のＳ＆Ｐ500 指数は 15％程度下落して現値を回復するのに 100 日程度かかっています。そして東日本大震災時の TOPIX は 25％程度下落して現値回復はアベノミクスが始る2012 年 12 月を待たなければなりませんでした（450 日程度）。今回、有事勃発の場合、東日本大震災のケースを覚悟します（想定はしない）。日経平均株価で 14,000 円前後まで下落し、相場の回復に想定外の時間を要する可能性があると思われます。ただし、悲観する必要はありません⇒有事勃発の可能性はあくまでも低く、東日本大震災以降も日本株マーケットからパフォーマンスを上げる手段が存在していたからです。また、世界的に有事によるリスクオフが加速した場合、超金融緩和に加え、超財政緩和でマーケットを支える世界的な枠組みが強固に存在します。また、幸いにして年度始です⇒現状を総合的に判断した場合、好ファンダメンタルズ株の押し目買い（バーゲンハンティング）がベストプラクティスと考えています。

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