FM 今週のポイント（11月16日）

＊米国株が胸突き八丁に差し掛かっています。10 月２日の９月雇用統計（大幅下振れ）をきっかけに（早期利上げ懸念解消）ショートカバラリーが展開、ＮＹダウは11 月3日に18000 ドル手前まで回復しました（週末は17245.24 ドルまで調整）。しかし、ショートカバー第一段が終了したと思われ、ここからは景況感を改めて確認しながら、12 月FOMC での利上げの有無、利上げがあった場合の影響等をしっかりと見極める必要があります。12 月FOMC までは景況感指標、要人発言に極めてセンシティブな相場展開が予想されます⇒実際にはFOMC 通過後のトレンドに付いていく他ありません（12 月利上げは濃厚ながら、利上げ後の相場に方向性は不透明）。

＊FOMC までは国内株式市場も膠着状況が続くと思われます。ただし、今週は16 日に注目すべき7-9月期のGDP 速報値が発表されます。市場の事前予想では年率換算で前期比▲0.3％から▲0.5％ですが、仮に下振れた場合、特に設備投資が大きく下振れた場合は政策対応期待が高まるものと思われます。補正予算の増額、内容の充実に加えて再度、日銀の追加緩和の思惑が広がる可能性があると思います。折りしも今週は18 日、19 日と日銀金融政策決定会合が開催されます。もちろんサプライズ的な追加緩和を想定していませんが、黒田総裁が今までの強気発言をマーケットフレンドリーに転換するかどうか注目です（微妙なニュアンスを見逃さないことが大事）。政策対応期待が高まった場合、日経平均株価が20000 円を超えるチャンスになるかもしれません（真のトレンド発生はFOMC 後）。

＊価格帯別の売買動向を見ると、日経平均株価20500 円までは真空地帯と考えられます。従って買い戻しだけでも20500 円は到達可能と想定されます。問題はその先です⇒年末に向けて21000 円、つまり年初来高値を更新できるか否かは外国人投資家の新規資金が必要になると思います。年初からの日本株への外国人投資家の資金流入（６月ぐらいまで）は米国株の上値が重い中で世界的な過剰流動性拡大、米景況感の強さを背景としたリスクオンが要因です。12 月利上げ後、米国景況感の強さを評価してリスクオンが継続し、尚且つ米国株の上値が重い場合、外国人投資家の日本株再シフトが鮮明になるかもしれません。米国株の上値を抑える要因の一つはドル高です。利上げは当然ながらドル高要因となり、日銀が追加緩和を実施しなくとも125 円オーバーの円安ドル高を見込めます。そして日本に投資資金を呼び込むポイントはアベノミクス（金融景気構造対策）の再評価です（夏場以降、海外投資家の間でアベノミクスへの評価は減退している）。“GDP600 兆円”、“一億総活躍社会”に魂を入れる時期に来ています。

＊週末13 日にはフランス・パリで、多数の死傷ありました。事件の詳細や市場の受け止め方次り、警戒が必要です。ただし、過去の同様な事ものではなく、過度な悲観論は禁物です。