FM 今週のポイント（5月11日）

＊日本株市場の連休明けは欧州発のアンワインドの流れに翻弄された形になりました。ドイツの消費者物価が持ち直してECBの量的緩和を囃して買い進まれていたドイツ国債が急反落(利回り急騰:７日午前にはドイツ10年債利回りは0.777％まで上昇、４月下旬には0.1％を割り込んでいたが、短期間での急上昇となった)、世界的な緩和マネーが逆流することで欧米の株安が進行、国内株式市場も日経平均株価が19300 円を割り込む水準まで下落しました。週末は世界的な金利上昇が一服、欧米株価が反発したことから日経平均株価も自律反発的な上昇を見せましたが、注目度が高い米国４月雇用統計発表を控えて買い一巡後は様子見ムードが濃厚となりました。

＊注目の米国４月雇用統計は非農業部門雇用者数が22万３千人増加、失業率は0.1％低下の5.4％となりました。ほぼ事前予想通りの結果でしたが、雇用統計を受けた金融・株式市場の反応はポジティブなものとなりました。ＮＹダウは267ドル上昇、18190ドルとなり、10年債利回りも2.152％に低下しています。雇用統計発表前のマーケットにおいては良い数字が出ても悪い数字が出てもネガティブな反応を予想する声が多く（予想以上の好調さが確認されれば早期利上げ懸念から、低調な雇用情勢が確認されれば米国経済の一段の下振れ懸念からリスクオフが加速すると思われた）。結果的にはマネー巻き戻しの動きを止めることになり、週明けの国内株式市場にも安心感を齎すことになりました。イギリスの総選挙の結果、与党保守党が単独過半数を獲得したこと、中国が25bpの追加利下げに踏み切ったこともポジティブ要因です。

＊週初の日経平均株価は19800円台まで戻す可能性があると思われます。今週、ピークを迎える決算発表もほぼ想定通りで慎重さ等を理由に下値を売り込む材料にはなりません。東証1部の空売り比率も33.34％と高水準で短期的な反発を促すには十分です。20日に発表される国内1-3月GDPも大きな下振れが喧伝されており、ネガティブサプライズにはなり得ません。海外情勢においては依然燻るギリシャ問題がポイントです→11日ユーロ圏財務相会合が予定され、12日にはギリシャがIMFから受けた融資、７億5000万ユーロの返済期限を迎えることになります。融資再開の合意は厳しいとの見方が多く、デフォルトの可能性も取りざたされています→結果的には
今回も結論を先送りにすることになると思われます。

＊今回のドイツ国債利回り急騰に端を発した世界的なアンワインドの流れは一時的な現象だと思われます。米国経済が緩やかに回復していること、欧州経済がデフレ色を払拭出来ずにECBの量的金融緩和継続を必要としていることに大きな修正を加える必要が無いと思われるからです。一時的なアンワインド後には従来のトレンドがより強く確認されることになると考えています。