FM 今月のポイント(2015年1月)
☆皆様、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。
*2014 年日本株相場は「午尻下がり」の格言を跳ね返す、尻上がりの上昇相場を演じました。今年2015 年も、 未年の格言「未辛抱」を覆す日本株大躍進の年になることを期待したいところです。期待感のベースは今年 もアベノミクスです。アベノミクスにはブランドアベノミクスとリアルアベノミクスがあると思いますが、 今年も先ずはブランドが重要になると思います。昨年12 月の解散総選挙断行もブランドを守ることに大きな ポイントが有ったと考えられます→アベノミクスは人々の期待感に働きかける政策です(その意味で株高政 策)→人々の信任、そして人々に対しての信用力が絶対的に必要になりますが、その根幹が安倍首相の政治的 リーダーシップ(与党の議席数であり、自民党内の自派勢力であり、世論の支持率)です。その意味で安倍首 相は総選挙で「この道しか無い」を掲げて見事にブランドを守りました。今年秋の自民党総裁選では事実上 の無投票で再任される可能性が高いと思われます→当面はブランドアベノミクスに傷が付くことは考えられ ません。今年の国内株式相場のポイントは安倍首相の「この道しか無い」を多くのマーケット参加者が信じ ることでブランドアベノミクスの神通力がUP することだと思います。
*具体的には為替面から動きが出ると考えています。日米の金融政策の方向性等(米国は利上げ、日本は追加 緩和)から考えると今年も一段の円安進行が大概の予想ですが(ドル円相場で140 円程度まで円安が進行する との予想がある)、アベノミクス継続により日本のファンダメンタルズが向上する可能性(当面は期待感で十 分)が高まれば円安トレンドに変化が顕れると思われます(円安ペースが落ちる、あるいは一段の円安が進ま ない)。それでは何故、日本のファンダメンタルズ向上期待が高まるのか?→一つには、これまでの円安進行 の結果、生産拠点の日本国内への回帰が進むことです。地政学的リスク、中国等の生産拠点の労働コスト増 大等から総コスト的には国内での生産が優位性を増してきています。昨年まで国内への生産回帰が進まなか った理由は円安進行のスピードが速く、落ち着くべき水準が解らなかったことと、過去の経験等から想定す る円高への揺り戻しが怖かったからです。今年、ドル円相場が120 円から125 円程度で落ち着けば、そして、 そのベースとしてのアベノミクス(安倍長期政権によるブレない経済運営)を信じれば、生産拠点の国内回帰 は劇的に進むものと思われます。円安による国際競争力は格段に上昇していることを考えると生産拠点の国 内回帰で輸出の増大が期待できます。輸出増が企業利益の拡大につながり、賃金UP に結びつき、個人消費が 盛り上がることが想定できます。
*外国人投資家が日本株に投資する場合、為替ヘッジしないのが普通です(円安進行のため昨年の日本株投資 のパフォーマンスはマイナス)。外国人投資家においても比較的短期間のパフォーマンスを重視するモメンタ ムプレーヤーが主流です(超短期のHF 等を除いても)→ドル建ての日経平均株価が上昇し始めると外国人投 資家の日本株買いに厚みが増すものと思われます。昨年、おとなしかった外国人投資家の日本株ブームが復 活すれば今年の日本株の天井は想定以上に高くなるものと思われます。ブランドアベノミクスの向上が企業 経営者のマインドを好転させ、マーケット参加者がその変化に感応すれば「未辛抱」が「未躍進」に変わり ます(円安トレンドの一服がポイント)。
![いちよしアセットマネジメント株式会社](https://column.ifis.co.jp/wp-content/themes/ifisc/images/column_icon/clm_cat_top_ichiyoshiam.png)
- この資料は、市場の現状の説明資料の一部としていちよしアセットマネジメントが作成し、提供するものです。未許可での使用、複製の作成や発表は法律で禁じられております。
- この資料は、いちよしアセットマネジメントが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、過去から将来にわたってその正確性、完全性を保証するものではありません。
- この資料は、投資の参考となる情報の提供を目的としたものであり、個々の投資家の特定の投資目的または要望を考慮したものではなく、また投資勧誘を意図したものではありません。
- この資料に掲載されたデータ・グラフ等は過去の実績またはシミュレーションであり、将来の成果を示唆、あるいは保証するものではありません。また、記載された見解等の内容はすべて作成時点でのいちよしアセットマネジメントの判断であり、今後予告なく変更されることがあります。
- 有価証券投資は、株価の変動により、または発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第426号
加入協会: 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会