インターライフホールディングス（1418）売上総利益率の向上
2026/01/27
2026年1月14日、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスを展開するインターライフホールディングスは、2026年2月期第3四半期（3-11月）の実績を発表している。事前に想定されていた通り、減収・増益での着地となったことが明らかになっている。前年同期に売上高を計上している大阪・関西万博に関連する大型工事案件による寄与が一巡している影響から減収を余儀なくされているものの、堅調な受注環境のなかで売上総利益率の高い案件の受注に注力する施策が奏功しており、売上総利益率が上昇している。更には販売管理費の増加を抑制する施策も進捗しており、第3四半期（3-11月）の実績としては営業利益率にして8.6％（2.8％ポイント上昇）が達成されている。また、第 5 次中期経営計画（2026 年 2 月期～2028 年2月期）の最終年度である2028年2月期に対する業績目標（営業利益：1,000百万円）を、初年度である2026年2月期に向けて達成・超過する見込みとなっている同社は、中期経営計画の見直しを検討し始めている模様である。弊社では、同社の経営陣との取材を通して更なる詳細を把握することを予定している一方、その内容に鑑みて同社の「企業レポート」を更新し改めてリリースすることを計画している。
株式会社ウォールデンリサーチジャパン
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