萩原電気ホールディングス（7467）回復局面

2025/07/10

自動車エレクトロニクス関連の技術商社である萩原電気ホールディングスの短期的な損益動向が回復局面にある。自動車生産台数の調整による影響が一巡していくことに加えて、自動車の電動化に関連した設備投資需要を着実に取り込んでいくことを通して、2025年3月期から2026年3月期に向けては、増収・減益から増収・増益への推移を達成できる見込みである。更には、M&Aを通して強化を進めているデータプラットフォームの売上高が立ち上がりつつあることも寄与するとされている。中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）で標榜されている重点方針「稼ぐ力の向上」に沿った成長投資の実施に伴う費用の拠出は引き続くものの、近年の投資に伴う効果の顕在化が損益面に対して寄与するとされている。現状に至る経緯における同社は、トヨタ圏（トヨタ系列のTier1サプライヤー）に対して、自動車のエンジンやブレーキ、マルチメディアといった多様なシステムを電子制御する装置（ECU）に用いられる半導体などの卸売販売を展開することを主力のビジネスモデルとしてきたのだが、将来に向けては多様なソリューションの提供への関与を右肩上がりで引き上げていくことを通して「稼ぐ力の向上」を推進していくとのことである。また、これをもって新たな成長ステージに推移していくことが計画されている。中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の期間においては、これを実現することを目的とする構造改革と事業基盤の確立に向けての動きが進捗するとされている一方、当該期間における年平均成長率（CAGR）としては売上高にして10.0％が計画されており、営業利益にして12.6％が計画されている。