Ｕｂｉｃｏｍホールディングス<3937> メディカル事業、グローバル事業ともに好調に推移し、大幅増益

◆ フィリピンでのオフショア開発とレセプト点検ソフトが2 本柱
・Ubicomホールディングス（以下、同社）は、フィリピンを中心としたオフショア開発拠点で、ソフトウェアの設計・開発・検査までを行うソフトウェア開発企業である。

◆ 18 年3 月期実績
・ 18/3 期は、売上高3,208 百万円（前期比7.2%増）、営業利益322 百万円（同35.9%増）、経常利益355 百万円（同23.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益212 百万円（同89.2%増）と過去最高益を更新した。
・セグメント別売上では、グローバル事業は、2,038 百万円（前期比6.5% 増）、メディカル事業は、1,169 百万円（同8.7%増）とともに増収を確保した。営業利益は、先行投資負担で、減益となったグローバル事業をメディカル事業の増益で補い、35.9％増益となった。

◆ 19 年3 月期業績予想・中期目標
・同社は、5 月14 日に19/3 期業績予想について、売上高3,621 百万円（前期比12.9%増）、営業利益454 百万円（同40.8%増）と発表した。8 月9 日には、好調な第1 四半期を受けて、第2 四半期累計業績予想を上方修正したが、通期の業績予想は据え置いたままである。
･同社では、10～20%にとどまる次世代型ソリューションによる利益貢献度を20/3 期には、50%にまで引き上げることを狙っている。既存事業の利益率を15%、次世代ソリューションの利益率を30%にすることをターゲットとし、収益性の高い次世代ソリューション事業の構成比を高めることで、経常利益率20%以上の達成を目論んでいる。

◆ 投資に際しての留意点
・同社の主要開発拠点があるフィリピンの地域紛争、自然災害等を含むカントリーリスクに留意する必要がある。また、フィリピンにおいて、企業所得税優遇措置の対象企業として認められていたが、現在係争中であり、加えて付加価値税の還付等、国の財政に絡み超法規的措置の可能性にも留意する必要があると証券リサーチセンターでは考えている。

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