UNICONホールディングス(407A)グループ企業間での技術者の効率的な配置と追加的なM&Aで成長目指す

◆ 東北地方に本社を置く地元トップ建設会社による地域連合型ゼネコン
UNICONホールディングス（以下、同社）グループは、経営管理等を行う持株会社の同社と、子会社5社、持分法適用関連会社2社からなり、東北地方、新潟県、北海道を中心に建設関連事業を展開している。

子会社は、東北地方に本社を置き、インフラメンテナンス等の公共土木事業を主力とする、山和建設（本社：山形県西置賜郡小国町）、小野中村（同：福島県相馬市）。南会西部建設コーポレーション（同：福島県会津若松市）、南総建（同：福島県南会津郡南会津町）及び、山和建設の子会社である生コンの製造・販売を行う大和生コン（株）白河工場（同：山形県長井市）の5社である。建設子会社4社はいずれも地元のトップ建設会社である。持分法適用関連会社は生コンの製造・販売を行う、みどり生コン（同：山形県長井市）とKS産業（同：山形県長井市）の2社である。

建設子会社は、地域の違いに加え、得意とする工事が異なっている。山和建設は災害復旧工事や河川工事、高速道路を含む道路工事、小野中村は海岸工事や河川工事に加え、市民会館や学校といった公共建築工事、南会西部建設コーポレーションは、浚渫船を用いてダムの底に溜まった土砂を除去する浚渫工事や冬季の除雪業務、南総建は尾瀬国立公園内の登山道の整備や施設の管理等に強みを持っている。

同社の事業は、「建設関連事業」と「その他の事業」の2つのセグメントで構成されており、25/6期第3四半期累計期間の売上収益構成比は、建設関連事業が97.9%、その他の事業が2.1%であった（図表1）。

◆ 建設関連事業
建設関連事業は、大きくインフラメンテナンスと非インフラメンテナンスの2つの事業領域からなる。

1) インフラメンテナンス
インフラメンテナンスは、公共土木工事を中心とした事業領域で、インフラ整備、災害対応、環境保護の3つの分野からなる。

インフラ整備は、高速道路施設の整備等を含む道路関係工事や海岸・河川工事、防雪・除雪関連業務、市民会館や学校等の公共建築等からなる。25/6期第3四半期累計期間の売上収益構成比は67.7%であった。

災害対応は、突発的な災害に対応するインフラメンテナンスであり、災害関連の復旧や防災・減災対応のための土木・建築工事である。25/6期第3四半期累計期間の売上収益構成比は10.4%であった。

環境保護は、ダムの堆積土砂の除去による水力発電所の維持や尾瀬国立公園内の登山道の整備や施設の管理等からなる。25/6期第3四半期累計期間の売上収益構成比は5.5%であった。

2) 非インフラメンテナンス
非インフラメンテナンスは、民間工事と兼業事業からなる。民間工事はインフラメンテナンス以外の民間の土木・建築工事であり、25/6期第3四半期累計期間の売上収益構成比は4.5%であった。

兼業事業は生コンの製造・販売事業であり、25/6期第3四半期累計期間の売上収益構成比は9.9%であった。

◆ その他の事業
その他の事業では、山和建設がガソリンスタンド事業、小野中村が美容室事業、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、南総建が不動産賃貸事業を行っている。その他の事業の25/6期第3四半期累計期間の売上収益構成比は2.1%であった。

◆ 主要販売先
主要販売先としては、建設子会社3社が本社を置く福島県が多く、東日本高速道路向けは、主に山和建設が、インターチェンジのトールゲート等の施設を含め、東北地方と北海道で工事を行っている。国土交通省向けは、主に山和建設が道路工事、河川工事、砂防ダム工事等を行っている（図表2）。

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