レジル(176A)防災型一括受電サービスの成長に期待
脱炭素に向けた各種エネルギー関連サービスを提供
防災型一括受電サービスの成長に期待
業種：電気・ガス業
ｱﾅﾘｽﾄ：百谷淳一
◆ 脱炭素に向けたエネルギー関連サービスを提供
レジル（以下、同社）グループは同社と国内子会社2社で構成されている。同社グループの事業は分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の3つに分類される（図表1、図表2）。
分散型エネルギー事業では、同社と子会社である中央電力エナジーが電力を調達し、同じく子会社である中央電力ソリューションが受変電設備等の設置工事・保守・点検等の業務を行っている。
グリーンエネルギー事業についても、同社と中央電力エナジーが電力調達を行い、顧客に電力を供給している。
エネルギーDX事業では、同社がDX支援サービスを行っている他、中央電力ソリューションが電気設備保安管理サービスを提供している。
◆ 分散型エネルギー事業
同社の主力事業である分散型エネルギー事業では、調達した高圧電力をマンション内に設置した受変電設備で低圧電力に変換し、電力供給する「マンション一括受電サービス」を提供している。また、23年4月より開始した付加価値を高めたサービスである蓄電池/発電設備等の導入・制御を一貫して提供する「マンション防災サービス」の営業活動に注力している。
（1）マンション一括受電サービス
マンション一括受電サービスでは、マンション内に地域電力会社が設置した受変電設備を同社グループの受変電設備に置き替えることで、マンション単位で商業ビル同様、高圧電力(6,000ボルト)を調達し、一般家庭向けに低圧電力(100ボルト、200ボルト)へ変換して、マンションの各世帯や共用部分等へ電力を供給している（図表3）。なお、顧客がマンション一括受電サービスを利用するにあたっての初期投資は不要で、必要な設備は同社グループが資産として保有する。
マンション一括受電サービスでは、「高圧電力と低圧電力の電気料金差異」と「同社の顧客である約18万世帯の巨大な需要を束ねることで得ている電力購買におけるバーゲニングパワーから得られるメリット」を同社と顧客が分け合うビジネスモデルとなっている。
マンション全体で1割程度の電気料金削減に繋がっている模様で、専有部分と共用部分との割振りは各マンションが決定しているが、共用部分への割振りを多めにして修繕積立金の原資とするマンションが多いようである。
顧客マンション毎に設備機器を調達・設置することから、導入に際しては10年又は15年の長期契約を締結している（期間終了後は2年又は3年毎に更新）。24/6期上期末のサービス利用マンション数は2,239棟に達している（図表4）。長期契約期間を終えた顧客を含めて、04年10月のサービス開始以降、解約は1棟のみにとどまり、長期に亘って安定収益を獲得することが可能なストックビジネスを構築している。
なお、ここ数年、顧客数は伸び悩んでいる。その理由として、(1)前経営陣が売上高成長ではなく、コスト削減を優先した経営を行ったこと、(2)新型コロナ禍で営業活動が滞ったこと、(3)同社は業界に先駆け、燃料費等調整価格の上限設定の撤廃注1に向け既存顧客への説明を実施し、23/6期第2四半期にそれを実現したものの、その間、新規顧客開拓がほぼできなかったことなどが挙げられる。
（2）マンション防災サービス
マンション防災サービスは、マンション一括受電サービスを基盤に、太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備を設置することにより、平常時の電力供給のみならず、災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行うサービスである。
同社は、マンション防災サ－ビスを推進していく計画である。設備等は自社保有とし、顧客から受領する電気料金によりコストを回収する仕組みはマンション一括受電サービスと同じだが、顧客に対してはマンション一括受電サービスの高付加価値サービスとして訴求していく方針である。
◆ グリーンエネルギー事業
電力小売の完全自由化という流れを踏まえ、16年に立ち上げたのがグリーンエネルギー事業である。同事業では、再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開している。同社と中央電力エナジーが電力を調達し、同社が顧客へ供給（販売）している。電力調達を2社体制にすることにより、効率的かつ良好な条件での調達を図っている。
同事業は主に中小企業を対象とした電力供給サービスであり、外部調達した電力を大手電力会社と比較して低い価格で顧客に供給（販売）している。顧客の多くを占める関西及び関東エリアを中心にサービスを展開し、23年末時点で約7,500件の中小法人や自治体に対して電力小売サービスを提供している。
同社が比較的廉価で顧客に電力を供給できるのは、マンション一括受電サービスにおける需要（一般家庭は朝と夜に需要が増加）、グリーンエネルギー事業における需要（企業は昼間に需要が増加）を組み合わせることで、一日を通して安定した電力量の調達を行うことを訴求して、大手電力会社を含む約20社と長期固定の契約を結ぶことで、廉価に電力を調達できているためである。
顧客企業には、高圧電力、低圧電力の他、特別高圧電力を提供している。主力の高圧電力では、大手事業者の標準的な料金体系に準拠した「固定料金プラン（発電用原燃料価格が変動しても単価が変わらないという意味での固定料金プラン、但し、単価は使用量によって変わり、従量料金制注2と呼ばれる)」及び電力量単価が電力卸取引市場（JEPX）の取引価格に連動する「市場価格連動型料金プラン」の2つの料金プランを設定し、顧客ニーズに応じて提供している。近年は、市場価格連動型料金プランの割合が増加しており、電力価格変動リスクが低減している。
同事業では、再生可能エネルギーの取り扱いが拡大している。同社では、法人向け電力について、将来的には「非化石証書注3」購入により全量を再生可能エネルギーとする方針である。23年末時点の再生可能エネルギー比率は64.2%であった。
◆ エネルギーDX事業
エネルギーDX事業では、主に新電力会社注4向けに業務受託サービスを提供している。23年末時点でエンドユーザー数は40万を超える。新電力会社の多くは「電力のプロ」ではなく、保守点検等を含むオペレーションに専門性を有していない。一方、同社は、蓄積したノウハウやシステム等をパッケージとして提供している。具体的には、「電気保安管理サービス」に加え、分散型エネルギー事業やグリーンエネルギー事業のために開発したシステムや業務フロー等をBPaaS注5形態で「DX支援サービス」を提供している。
