ナレルグループ(9163) 未経験者の採用を積極的に行い、技術者人材を安定的に確保

2023/08/04

建設・プラント業界向けに技術者を派遣する建設ソリューション事業が主力
未経験者の採用を積極的に行い、技術者人材を安定的に確保

業種:サービス業
アナリスト:佐々木加奈

◆ 建設業界向けに技術者を派遣する建設ソリューション事業が主力
ナレルグループ(以下、同社)は、『深刻化するプロ人材注1の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッションとして、建設業界向けの人材派遣事業、IT技術者等の人材派遣事業を行っている。

同社グループは、持株会社である同社と連結子会社3社(ワールドコーポレーション、ATJC、コントラフト)、非連結子会社である一般社団法人全国建設請負業協会注2(以下、全国建設請負業協会)で構成されている。ワールドコーポレーションとコントラフト、全国建設請負業協会が建設ソリューション事業、ATJCがITソリューション事業を行っている。

尚、同社の代表取締役である小林良氏は、08年11月にワールドコーポレーションを設立して建設業向け技術者派遣を開始した。アドバンテッジパートナーズが純投資を目的として設立したAP64(現 同社)が19年11月にワールドコーポレーションの株式を取得して完全子会社化し、持株会社体制に移行した。20年12月にATJC、21年4月に全国建設請負業協会を子会社化し、同年5月にAP64から現社名に変更、同年10月にコントラフトを設立した。

セグメントは建設ソリューション事業とITソリューション事業に区分しており、建設ソリューション事業が22/10期売上収益(調整額控除前)の89.6%占めている(図表1)。

◆ 建設ソリューション事業
建設ソリューション事業では、1)技術者派遣、2)人材プラットフォームの運営を行っている。

1)技術者派遣
建設業界、プラント業界向けに施工管理業務注3担当者、CAD注4オペレーターなどの技術者派遣を行うとともに、施工図注5作成の請負業務を行っている(図表2)。

技術者の主な派遣先は、建築(オフィスビル、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等)、土木(道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等)、空調衛生(高層ビル、マンション、工場等)、電気設備(高層マンション、ショッピングセンター、工場等)などである。同社は東京の他に、北海道(札幌市)、東北(仙台市)、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、九州(福岡市)に事業拠点を持っており、全国規模でサービスを提供している。

派遣現場の一例としては、TSMC(台湾で創業した世界最大級の半導体メーカー)の熊本工場建設工事、東京オリンピック関連施設建設工事、リニア中央新幹線や風力発電所の建設工事などがある。

同社は現場への直接営業に注力しており、営業担当が決定権を持つ現場所長に直接対面し、受注や価格の交渉を行っている。直接営業を行うことにより、施工計画時から竣工時まで、タイミングごとの人材ニーズに合わせた提案を行うことが可能となっている。

技術者の採用においては、大手求人メディアを活用した未経験者採用を中心とし、自社メディア「セコカンNEXT」による経験者採用も行っている。未経験者の育成については、これまで蓄積してきたノウハウを基に、建設業界の基礎知識や専門用語などを習得するための様々な研修を行っている。

2)人材プラットフォームの運営
「職人(技能労働者)を探している企業」と「職人として働きたい人(求職者)」にサービスを提供するプラットフォーム「ジョブケンワーク」を運営し、全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っている(図表3)。全国建設請負業協会は、職人求職者に職業紹介を行っている。全国建設請負業協会を介するのは、建設現場作業を伴う職人の紹介が可能な「建設業務有料職業紹介事業」を行う許可が、株式会社の形態では取得できず、厚生労働大臣の許可を受けた認定団体のみが取得して事業を行えるためである。

建設業就業者は、①ゼネコンや技術者派遣会社に雇用される施工管理等の技術者、②専門工事会社等に雇用され、建設工事の直接的な作業を行う技能を有する職人(技能労働者)、③個人事業主として建設業に従事する一人親方に大別されており、同社は主に②の職人(技能労働者)を対象としている。

◆ ITソリューション事業
様々な開発案件・インフラ管理業務に対して、IT技術者の人材派遣やSES(システムエンジニアリングサービス)契約による技術者の労働提供を行っており、派遣先は通信業や金融業のシステム開発案件向けが中心である。

SES契約とはIT業界における契約形態の一つで、労働力の提供及び報酬は派遣形態と同じだが、技術者の指揮権が労働提供先ではなく、提供元にある点が違いである。

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一般社団法人 証券リサーチセンター
ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。

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