ｇlobal bridge HOLDINGS<6557> 既存保育施設の園児数増加が寄与し、21年12月期は営業損失縮小を見込む

1．会社概要
・global bridge HOLDINGS（以下、同社）グループは、持株会社である同社と連結子会社3社で構成されている。認可保育園などを運営する保育事業、サービス付き高齢者向け住宅などを運営する介護事業、保育園運営管理システムを全国の保育施設に提供するICT事業を行っており、保育事業の売上構成比が約9割を占めている。

2．財務面の分析
・保育事業における施設数の増加に伴い、売上高は増加基調にある一方、施設の新設に係る費用の増加により営業損失が続いている。21/12期の会社計画は17.0%増収、営業損失226百万円（20/12期は1,380百万円の損失）である。20/12期より新設施設数が減少すること、保育士の適正配置による労務費の抑制による営業損失の縮小を見込んでいる。
・収益性を示す財務指標比較では、総資産経常利益率が他の4社を下回っているものの、高い財務レバレッジ効果により自己資本利益率は中位にある。

3．非財務面の分析
・同社の知的資本の源泉は、高齢化、待機児童、老老介護などの社会問題解決に貢献する事業展開をし、組織資本を拡充してきたことなどにある。

4．経営戦略の分析
・同社は、認可保育園の新規開設、保育園管理システムの普及に注力し、事業規模拡大を目指す考えである。
・認可保育園ついては、複数施設の運営実績がある千葉県、東京23区、大阪市での新規開設を継続する考えである。

5．アナリストの評価
・証券リサーチセンターでは、当面は新規施設の開設による増収が続き、開設年数を経た収益率の高い施設が増加するにつれて、損益改善が進むと考えている。
・21/12期業績については会社計画線上の水準を予想し、22/12期は営業黒字を予想する。

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