ホープ<6195> 21年6月期はエネルギー事業への集中が更に進む見通し

◆ 会社概要
・ホープ（以下、同社）は、自治体の財源確保支援のサービスを皮切りに、自治体に特化したサービスを提供している。現在は、低価格の電力供給により自治体の経費削減を支援するエネルギー事業が急拡大している。

◆ 20年6月期決算
・20/6期決算は、売上高14,407百万円（前期比3.7倍）、営業利益1,020百万円（同11.7倍）で、期初会社計画に対する売上高の達成率は125.8%となった。エネルギー事業が前期比8.7倍の増収となり、売上構成比が前期の36.6%から85.2%まで上昇したことが大幅増収増益につながった。

◆ 21年6月期業績予想
・21/6期業績について、同社は売上高25,300百万円（前期比75.6%増）、営業利益1,250～1,750百万円（同22.5%～71.5%増）を予想している。引き続き、エネルギー事業の増収が全体の成長を牽引する計画である。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）では、21/6期の業績を、売上高25,373百万円（前期比76.1%増）、営業利益1,694百万円（同66.0%増）と予想した。エネルギー事業の拡大が続き、大幅増益が見込まれるが、主に売上総利益率の低下により、売上高営業利益率は6.7%と前期比0.4%ポイント低下となろう。続いていた営業キャッシュ･フローの赤字は、利益拡大により21/6期に黒字転換するものと予想した。

◆ 今後の注目点
・当センターでは、エネルギー事業の牽引で21/6期以降は年20%台の増収が続き、売上高営業利益率は23/6期の7.7%まで上昇すると予想した。エネルギー事業は仕入原価が常に不安定なため、売上総利益率が当センターの業績予想水準より大きく下振れるリスクは認識しておきたい。
・同社は23/6期に売上高42,000百万円、営業利益3,300百万円を目標とする中期計画を公表した。エネルギー事業の成長のための資金を手当てできるかどうか、追加で資金の手当てを講じる必要があるかの2点について常には留意しておきたい。

＞＞続きはこちら(1.95 MB)