リビングプラットフォーム<7091> 介護施設は自力での新規施設に加え、M&Aでも取り込んできた

2020/03/26

首都圏中心に展開する介護事業が主力で、障がい者支援事業、保育事業も展開
介護施設は自力での新規施設に加え、M&Aでも取り込んできた

業種: サービス業
アナリスト: 松尾 十作

◆ 介護・障がい者支援・保育サービスを提供
リビングプラットフォーム(以下、同社)グループは、同社及び完全連結子会社5社で構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業、その他事業を展開している(図表1)。20/3期第3四半期末時点で介護事業43事業所、障がい者支援事業13事業所、保育事業8事業所を運営している。

介護事業は、同社、シルバーハイツ札幌、リビングプラットフォーム東北、アルプスの杜が担当している。障がい者支援事業は同社が、保育事業はナーサリープラットフォームが、その他事業はOSプラットフォームが担当している。

介護事業では、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種サービスを展開している。施設介護は在宅介護に比べ人材の確保が容易でかつ効率的な運営が可能であることから、同社は施設介護に主眼を置いている。

43 の介護事業所のうち、自社で開設したのは 20 事業所、事業承継によるものは23事業所である。進出エリアは6エリア(札幌近辺、仙台近辺、首都圏、 近畿、名古屋、福岡)に限定しており、名古屋、福岡へはまだ進出していない。 43 事業所の定員は 1,936 名であり、開設 1 年以上の事業所の稼働率は 91.9%と、高い稼働率を維持している(図表 2)。

障がい者支援事業では、グループホーム、就労継続支援 B 型等を展開して いる。グループホームとは、世話人などから生活や健康管理面でのサポート を受けながら、障がい者が共同で暮らす共同住宅を指す。

就労継続支援施設は、障がい者総合支援法に基づき、就労継続支援のため 必要な訓練等を行う施設で、助成金を国から受け取ることができる。通常の事 業所に雇用されることが困難な障がい者を対象に、就労の機会の提供ととも に就労のための知識及び能力向上に必要な訓練を行う。訓練を受ける障が い者が施設の経営者である雇用主と雇用契約を結ぶ施設は A 型、訓練を受 ける障がい者が施設の経営者である雇用主と雇用契約を結ばない施設が B 型である。

20/3 期第 3 四半期末時点の障がい者支援事業所数及び定員は 13 事業所 210 名に達しており、グループホームの稼働率は、開設 1 年以上の施設は 100%、全体では開設が多かったことから 58.9%となっている。12 月単月の就 労継続支援B型の稼働率は開設1年以上の施設は81.5%、全体では73.2% となっている。

保育事業は、認可保育所及び認可外保育園である企業主導型保育所を展 開している。いずれも、地域の児童だけでなく、従業員が保護者である児童も 受け入れており、同社グループの福利厚生の一環としての役割もある。企業 主導型保育所とは、16 年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度が受け られる保育所である。開設に伴う建設費も含めて、公益財団法人児童育成協 会からさまざまな支援を受けられる。そのため児童の保護者は、認可保育所並みの保育料で児童を預けることができる。

20/3期第3 四半期末の保育事業の定員は360名であり、稼働率は認可保育 所では開設 1 年以上の事業所で 85.1%、全体では 77.4%、企業主導型保育 所では開設 1 年以上の事業所で 70.3%、全体では 70.3%となっている。

その他事業は、給食サービス、求人広告サービス、不動産保有及び賃貸等 を行っている。給食サービスは同社グループが運営している施設の利用者に 対するものである。求人広告サービスは、保育士を対象とした Web サイトを運 営しており、Web サイトを通して保育士が掲載保育園に就職した場合に成果 報酬を得ている。不動産保有及び賃貸は、同社グループ内の施設を対象に 不動産の保有及び賃貸を行っている。

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一般社団法人 証券リサーチセンター
ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。