日本ホスピスホールディングス<7061> 施設の増加による業績拡大はしばらく続く見込み

◆ 終末期を迎えたがん患者と難病患者のケアに特化した施設を運営
日本ホスピスホールディングス（以下、同社）は、死を迎えつつある段階（終 末期）での「看取り」に対応するターミナルケアを、在宅ホスピスという形で、 末期がん患者と難病患者に特化して提供している。

在宅ホスピスは、生活の場である自宅で最期を迎えられるようにするもので、 ホスピス住宅の提供と、在宅ホスピスサービスの提供という 2 つの形式で行 われる。ホスピス住宅は、自宅の快適さ（生活の質の維持･向上）と病院の安 心感（医療従事者による 24 時間体制の症状のコントロール）の両方が実現 可能な施設と定義される。

同社は株式移転により、17 年 1 月にナースコールの完全親会社として設立 された。同社グループは、同社と、ナースコール、カイロス･アンド･カンパニ ーの 2 社の子会社で構成されている。

同社設立時点でのホスピス住宅は 4 棟 86 室だったが、年 4 棟増のペース で拡大を続け、18/12 期末時点で 12 棟 323 室となっている（図表 1、図表 2）。

◆ ホスピス特有の特徴が日本ホスピスホールディングスの強み
同社の特色及び強みとして、（1）看護師を中心とした多職種チームによるケアの体制が構築できること、（2）介護保険、医療保険、障害者総合支援の 3 つの制度を活用できるため、入居者 1 人当たり売上高が一般の介護施設の 2～3 倍多くとれること、（3）ホスピス住宅の開発要件は一般的な老人ホーム の開発要件より厳しくないことの 3 点が挙げられよう。

◆ 多職種チームによるケアの体制
入居者に対しては、看護師を中心としたチームで対応している。症状のコン トロールが重視されるため、緩和ケアスペシャリスト（専門看護師、認定看護 師）を中心として、介護士やリハビリ療法士等の多職種のメンバーによるチ ームが組まれる。一般的な老人ホームだと、介護付きであっても、緩和ケア スペシャリストはほぼ不在のため、症状のコントロールができないことが多 い。

◆ 3 つの公的制度の利用による 1 人当たり売上高の高さ
同社の場合、介護保険、医療保険、障害者総合支援の 3 つの公的制度を 活用できるため、入居者 1 人当たり売上高が一般の老人ホームよりも 2～3 倍多くとれる収益構造となっている。

◆ ホスピス住宅の開発要件
ホスピス住宅は一般的な老人ホームよりも小規模でも成り立ち、建築投資が 少なく済む。また、立地にもこだわらないため、開発可能な余地が多いと言 える（図表 3）。

なお、同社の場合は、原則として土地オーナーが建築したホスピス住宅に 対して賃貸借契約を締結する方式をとっている。そのため、ほとんどの場合、 用地や建築投資の費用は初期投資には含まれない。

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