ダイコー通産<7673> 独立性の高い専門商社として自社企画製品を含む多岐に亘る商品を取り扱う

2019/03/15

CATV 及び情報通信ネットワーク向け各種商品の仕入・販売が主体
独立性の高い専門商社として自社企画製品を含む多岐に亘る商品を取り扱う

業種: 卸売業
アナリスト: 副島 久敬

◆ CATV 及び情報通信ネットワーク向け各種商品の仕入・販売が主体
ダイコー通産(以下、同社)は、社是である「和を以って努力せよ」の精神の もと、ケーブルテレビ(以下、CATV)及び情報通信分野において、国内外 の高度な情報技術及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じ て、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念と している。

同社は CATV 及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケ ーブル、材料、機材等)の仕入及び販売を主な事業としている。18/5期の商 品別売上高構成比はケーブルが 26.5%、材料が 44.1%、機器が 29.3%、そ の他が 0.1%となっている(図表 1)。

同社は、全国主要都市に 12 の営業所を配置し、日常的な整備の保守メン テナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提 案・調達・供給している。約 400 社から商品を仕入れており、商品数は 4 万

3,000 点にのぼる。2,600 社に販売しており、主な販売先は通信工事施工業 者となっている。同社の商品は屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等 に使用されている。同社の事業モデルと拠点は図表 2 の通りである。

同社は 75 年の創業時は主にテレビの難視聴対策 CATV 用電線を中心に 販売していた。通信の自由化、都市型 CATV の開局、防災無線のデジタル 化、移動体通信の拡大、通信のブロードバンド化、テレビ放送のデジタル化 等を契機に事業領域を拡大し、それに伴い拠点数も拡大してきた。18/5 期 のブロック別の売上構成比は、本社のある四国九州ブロックが 23.9%、東日 本ブロックが 35.9%、西日本ブロックが 29.7%、東海北陸ブロックが 10.5%と なっている(図表 3)。

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ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。