日本取引所グループ(8697)の2018年度 第2四半期決算の概要

 

説明会開催日：2018年10月31日
執行役CFO　田端　厚氏

◎事業の状況等
▽市況動向
・2018年度第２四半期累計期間における株券等の一日平均売買代金は、前年同期比5.8%増となる3.25兆円
・デリバティブの全商品合計取引高は、前年同期比8.3%増となる1.60億単位
・長期国債先物の一日平均取引高は23.6％増の4.0万単位となり、日経225先物は5.8%増の17.6万単位
▽ETF・ETN／REIT市場の動向
・2018年7月2日から、ETF市場におけるマーケットメイク制度を導入
・ETF・ETN及びREITの一日平均売買代金は、レバレッジ・インバース型ETFの売買の増加等により、前年同期比28.4％増
・2016年度以降、TOPIX ETFを中心に、ETFの純資産残高は着実に増加
▽IPO／POの動向
・第2四半期の東証におけるIPO件数は、前年同期29件に対し、49件に増加
▽デリバティブ市場
・長期国債先物を中心に取引が増加し、全商品合計取引高は、前年同期比8.3％増
・2016年に上場したマザーズ先物の取引高及び建玉残高は着実に増加。9月の月間取引高は71,327単位と過去最高を更新

◎2018年度 第2四半期決算〔IFRS〕の概要（2018年4月1日～2018年9月30日）
▽営業収益の状況
・OTC関連商品を中心に、清算関連収益が増加
・ETFの純資産額や、上場会社数、時価総額の増加による年間上場料及びIPOをはじめ資金調達額の増加に伴う新規・追加上場料の増加に伴い、上場関連収益が増加
・相場情報の利用拡大による相場情報利用料の増加や、ETFの純資産額の増加による指数ライセンス収入の増加に伴い、情報関連収益が増加
・コロケーション利用の拡大等により、その他の営業収益が増加
▽営業費用の状況
・新清算システムの稼働（2018年2月）や、国債の決済期間の短縮化（T+1化）のためのシステム対応（2018年5月）等により、システム維持・運営費、減価償却費及び償却費が増加
・調査研究費等の増加により、その他の営業費用が増加
▽業績ハイライトと2018年度予想
・営業収益は前年同期比6.2％増の592.3億円、営業利益は4.7％増の343.5億円
・システム関連費用の増加に伴い営業費用は増加したものの、周辺ビジネスの好調な推移を背景とした営業収益の増加がそれを上回り、四半期利益は前年同期比5.4％増
・第2四半期までの実績等を踏まえ、通期の業績予想の前提及び営業収益予想を修正。一方、営業費用の見直しにより、利益及び1株当たり配当金は当初予想の水準を維持
・2018年度通期は、営業収益は当初予想比30億円減の1,200億円に予想を修正、営業利益は680億円の当初予想を据え置き

◎第2四半期におけるトピックス
・東京商品取引所（TOCOM）と秘 密保持契約（NDA）を締結（10月）
・新たなESG指数「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」を開発（9月）
・ETFマーケットメイク制度を開始（7月）
・ロンドン証券取引所グループとサステナビリティ関連分野等で協力することに合意（7月）