ヒノキヤグループ(1413)の中間決算は、全てのセグメントで増収も人件費等共通配賦 原価増加や断熱材原料高騰による粗利益減少、販売管理費の増加により大幅減益

◎決算概要
・売上は前年同期比6.4％増の461.4億円、営業損失は2.5憶円と大幅減益
・全てのセグメントで増収を達成
・注文住宅の工事部門人件費等共通配賦原価の増加、断熱材原料高騰による粗利益の減少、販売管理費の増加により大幅減益
・注文住宅の完成引渡しが3Q、4Qに向けて増加し、利益が下期に集中予定

◎セグメント別概況
▽注文住宅事業
・引続き「Z空調」効果で受注好調、受注高15％、受注残高20％増達成
・工事の進捗遅れがあったものの、セグメント全体の販売棟数は前期比5％超増加
・当2Qよりハウジーホームズ（現 桧家住宅東海)子会社化
・工事進捗遅れによる影響及び工事部門強化の為の人員増など共通配賦原価が増加
・広告宣伝費、展示場新規出展の先行費用等の固定費を吸収できず大幅減益
・2Qまでの受注が15％増と好調に推移、工事進捗の遅れは3Q、4Qで解消できる見込み
▽不動産事業
・戸建分譲住宅販売、賃貸住宅請負が好調
・金融機関の融資姿勢厳格化の影響等により収益物件販売は減収
・在庫回転率を意識した販売戦略を進め、売上総利益率が低下
・販売管理費が増加
・戸建分譲住宅は、パパまるハウスが伸び悩むも、全体としては売上高が前年同期比11％増加
・収益物件販売が減収となった一方で、戸建をはじめ賃貸住宅請負が好調、前年同期比76％増加
▽断熱材事業
・建築物部門、戸建部門共に受注が順調に推移
・ウレタン原料のイソシアネートが世界的な供給不足により高騰、原価率が上昇
▽リフォーム事業
・注文住宅オーナーに対する外構工事、リフォーム売上が増加
・LDKリフォームに特化した「牛久リフォーム館」出展、エリア拡大による固定費等が増加
▽介護保育事業
・介護は4月にサービス付高齢者住宅1施設を売却
・保育は平成29年、30年に新規開設、受託した施設の売上が寄与
・前年同期には過年度遡及補助金収入が発生
・保育士の募集費用、処遇改善費用の増加

◎2018年12月期業績見通し
・売上は前年比12.4％増の1,180億円、営業利益は4.1％減の60億円を予想
・注文住宅事業は、工事の進捗遅れがあったものの、「Z空調」の投入により受注は2ケタ増加、期首受注残高も7％増あり、販売棟数増加見込み
・不動産事業は、戸建分譲販売、戸建賃貸住宅請負を促進、新たにホテル事業の売上が寄与予定
・断熱材事業は、ゼネコンからの大型物件、オリンピック関連の受注が増加もウレタン原料価格高騰により大幅減益見込み
・1株当たり配当金は、中間配当は45円、年間配当は90円（前期比10円増配）、配当性向は32.3％を予想

◎新中期経営計画　NEXT STAGE 2022
・2022年度、販売棟数5,300棟、売上高2,000憶円、経常利益150憶円、営業利益率7.5％を目指す
・重視する経営指標と数値は、ROE25％以上、配当性向30％以上、自己資本比率30％以上
・注文住宅事業は、マーケットシェアを拡大を目指す
・不動産事業は、既存事業と新規事業領域の拡大で成長を加速を目指す
・断熱材事業は、断熱メーカーとしてワンストップソリューション体制を構築を目指す
・リフォーム事業は、OB顧客向けの受注強化、新規出店戦略でグループ外顧客獲得に注力予定
・介護事業は、ニーズに対応した地域密着サービスを展開予定
・保育事業は、補助金収入だけに頼らないビジネスモデルを確立を目指す
・海外市場は、東南アジア諸国において住宅関連ビジネス展開を目指す
・最終年度の2022年までに、既存事業とのシナジー効果が見込まれるM&A実施、売上高200億円増を計画