日本プライムリアルティ投資法人(8955)の第33期決算は、計画が順調に進捗し1口当たり分配金は7,245円と上場来最高額の更新を継続

説明会開催日：2018年8月20日
代表取締役社長　城﨑　好浩氏

◎決算ハイライトと業績予想
・営業収益は152億円(前期比+0.63億円)、営業利益は73.3億円(-2.3億円)
・1口当たり分配金(DPU)は、7,245円 (前期比+22円)と賃料等収入や解約違約金等の増加により、期初予想を上回る水準に着地
・賃料等収入は引き続き増収、固都税負担が大幅に増加したものの、営業外収益の計上や財務コスト削減により、9期連続の増配を達成
・第34期は営業収益は155.4憶円、営業利益は75.6憶円、1口当たり分配金は7,280円（前期比+35円）を予想
・増額改定及び空室の埋め戻しが順調に進捗し、賃料等収入は大幅増収の見込み
・前期に計上した営業外収益の剥落分を吸収し、増配を確保できる見通し
・第35期は営業収益は154.4憶円、営業利益は75憶円、1口当たり分配金は7,300円（前期比+20円）を予想
・増配継続の見込み
・引き続き賃料増額に取り組むと共に財務コストの削減、コストコントロールにより中期目標の達成を目指す

◎成長戦略
▽内部成長戦略
・′18.6期に退去が集中するも、早期埋め戻しを達成
・賃料稼働率は18.12期以降も高水準で安定推移する見通し
・増額改定及び増額入替は順調に進捗し、オフィスの賃料増額が継続
・賃料水準は大量供給のある東京都心を含めた全エリアで上昇
・継続的な賃料増額に向けた施策に加え、付帯収入の増加、費用削減にも精力的に取り組む
・適切な修繕計画に基づく継続的なメンテナンスとバリューアップ投資により物件の競争力を維持向上
・近年のオフィス供給は都心の大規模ビルが中心となるなか、大型・中型ビル中心のポートフォリオを構築
・商業施設は、プライムロケーション・駅至近の商業ポテンシャルの高いエリアに所在
・商業施設の稼働率は満室稼働に近い水準で安定的に推移
▽外部成長戦略
・東京オフィスを中心に、クオリティを重視した厳選投資を継続
・取得機会の拡大を企図し、投資対象基準の見直しを進める
・スポンサーパイプライン・優先交渉権の活用による厳選投資及び資産入替を推進
▽財務戦略
・長期平準化とデットコスト低減の両立
▽サステナビリティ
・サステナビリティへの着実な取組み
・環境関連への継続的な取組みを強化
・テナント満足度向上（CS）の取組み
・信頼される投資法人・資産運用会社として更なる経営の健全性に取組む