AOI TYO Holdings(3975)の通期決算は、ソリューション事業の売上増や主力の広告映像制作事業の利益率改善等で期初予想を大幅に上回る業績に
2018/04/06
説明会開催日:2018年3月1日
代表取締役 吉田 博昭氏
代表取締役 吉田 博昭氏
代表取締役 中江 康人氏
専務取締役 譲原 理氏
◎決算ハイライト
・売上は前期比8.5%増の704.7億円、営業利益は35%増の46.1億円
・ソリューション事業の売上増、主力の広告映像制作事業の利益率改善、プリントレス遅延、グループ事業の整理等で、期初予想を大幅に上回る業績
・広告映像制作事業の売上が堅調に推移したことに加え、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上が拡大したこと等により、グループ全体で売上高は順調に推移
・各事業が概ね堅調に推移した中、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上が前期比123.6%増
・売上は前期比8.5%増の704.7億円、営業利益は35%増の46.1億円
・ソリューション事業の売上増、主力の広告映像制作事業の利益率改善、プリントレス遅延、グループ事業の整理等で、期初予想を大幅に上回る業績
・広告映像制作事業の売上が堅調に推移したことに加え、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上が拡大したこと等により、グループ全体で売上高は順調に推移
・各事業が概ね堅調に推移した中、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上が前期比123.6%増
◎各事業区分の概要
<広告映像制作事業>
テレビCMなど広告映像の企画・制作を行う事業。AOI Pro.及びTYOの主力事業であり、経営統合により業界トップシェアを握る
<その他制作事業>
広告映像以外の制作事業で、映画やドラマ、イベントの企画制作、Web制作や販促物制作が含まれる
<ソリューション事業>
顧客の問題解決のための施策を提供する事業。広告主直接取引や、動画広告の企画制作からデータ解析、メディア配信までのワンストップサービスのほか、VR事業等も含む。成長領域と位置づけ注力
<海外事業>
中国及び東南アジアに拠点を構え、日系及び現地企業との取引拡大を図る。M&Aを推進
<映像関連事業>
写真スタジオの運営、ミュージックビデオの制作等を行う
<広告映像制作事業>
テレビCMなど広告映像の企画・制作を行う事業。AOI Pro.及びTYOの主力事業であり、経営統合により業界トップシェアを握る
<その他制作事業>
広告映像以外の制作事業で、映画やドラマ、イベントの企画制作、Web制作や販促物制作が含まれる
<ソリューション事業>
顧客の問題解決のための施策を提供する事業。広告主直接取引や、動画広告の企画制作からデータ解析、メディア配信までのワンストップサービスのほか、VR事業等も含む。成長領域と位置づけ注力
<海外事業>
中国及び東南アジアに拠点を構え、日系及び現地企業との取引拡大を図る。M&Aを推進
<映像関連事業>
写真スタジオの運営、ミュージックビデオの制作等を行う
◎連結業績予想
・売上は前期比4.73憶円減の700億円、営業利益は8.19億円減の38億円を予想
・広告映像制作事業における、プリントレスの進行に先行した前期利益率の改善、働き方改革のための受注コントロール、成長領域への先行投資等から、業績は踊り場状態に
・広告映像制作事業はプリントレスの影響や働き方改革対応を見込む一方、成長領域のソリューション事業及びM&A効果も見込む海外事業は拡大へ
・その他制作事業はグループ事業整理等によりやや減少
・売上は前期比4.73憶円減の700億円、営業利益は8.19億円減の38億円を予想
・広告映像制作事業における、プリントレスの進行に先行した前期利益率の改善、働き方改革のための受注コントロール、成長領域への先行投資等から、業績は踊り場状態に
・広告映像制作事業はプリントレスの影響や働き方改革対応を見込む一方、成長領域のソリューション事業及びM&A効果も見込む海外事業は拡大へ
・その他制作事業はグループ事業整理等によりやや減少
◎2021年度に目指すKPI – 株主価値の最大化
・株主価値の最大化のため、資本効率(ROE)の改善と 株主還元(配当性向)の向上に努める
・株主資本コストを上回る収益率が期待できるプロジェクトに積極投資し、EBITDAの最大化を図る
・2021年度に目指すKPIはROE12%以上、EBITDA80億円
・株主価値の最大化のため、資本効率(ROE)の改善と 株主還元(配当性向)の向上に努める
・株主資本コストを上回る収益率が期待できるプロジェクトに積極投資し、EBITDAの最大化を図る
・2021年度に目指すKPIはROE12%以上、EBITDA80億円
◎配当政策の方針
・連結配当性向を30%以上とし、実質的利益水準の向上に伴う配当の増額を目指す
・継続的かつ安定的な配当を行う観点から、DOE(純資産配当率)も指標とし、4%目処 (2021年12月期)にその向上を図る
・連結配当性向を30%以上とし、実質的利益水準の向上に伴う配当の増額を目指す
・継続的かつ安定的な配当を行う観点から、DOE(純資産配当率)も指標とし、4%目処 (2021年12月期)にその向上を図る
株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社:株式会社i‐Cue(アイキュー)
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