日本プライムリアルティ投資法人(8955)の第32期決算は賃料等収入が引き続き増収、財務コストの削減も寄与し8期連続の増配を達成
2018/02/23
説明会開催日:2018年2月20日
代表取締役社長 城﨑 好浩
代表取締役社長 城﨑 好浩
◎決算ハイライトと業績予想
・営業収益は151.4億円(前期比+0.23億円)、営業利益は75.6億円(-1.7億円)
・1口当たり分配金(DPU)は、当期7,223円 (前期比+10円)
・2017年12月期の計画は順調に進捗 外部環境変化への耐性を強化し安定成長を継続
・前期取得物件の通期稼働に加え、既存物件の賃料等収入も引き続き増収
・調達期間の長期化とデットコスト低減を推進
・水道光熱費等の費用増が影響したものの、解約違約金の増加や財務コストの削減等により1口当たり分配金は期初予想比+3円で着地
・内部成長は堅調なオフィス需要により、稼働率は高水準で安定推移
・増額改定及び増額入替も順調に進捗し、オフィスの賃料増額が継続
・継続的な賃料増額に向けた施策に加え、付帯収入の増加、費用削減にも精力的に取り組む
・適切な修繕計画に基づく継続的なメンテナンスとバリューアップ投資により物件の競争力を維持向上
・大型・中型ビル中心のポートフォリオでマーケット優位性を確保
・商業施設は、プライムロケーション・駅至近の商業ポテンシャルの高いエリアに所在
・外部成長はスポンサーパイプライン活用による厳選投資及び資産入替
・デットによる取得余力を活用し、クオリティを重視した外部成長戦略を推進
・財務戦略は長期平準化とデットコスト低減の両立
・サステナビリティはテナント満足度向上(CS)の取り組みおよび環境関連への継続的な取り組みを強化
・第33期は営業収益150.8億円、営業利益73.2億円、1口当たり分配金7,220円を予想
・賃料等収入は引き続き増収。固定資産税等の費用の増加が見込まれるものの、営業外収益の計上により分配金は2017年12期とほぼ同水準となる見込み
・第34期は賃貸事業利益等 +220百万円(2018年6月期予想比)
・増額改定及び空室の埋め戻しが順調に進捗し、賃料等収入は大幅増収の見込み
・前期に計上した営業外収益の剥落分を吸収し、更なる利益の上積みを目指す
◎中期目標達成に向けた成長シナリオ
・内部成長の継続、デットコストの低減および外部成長実現による中期目標の達成
▽内部成長戦略
・賃料等収入による増加額‘19.6期目標 1口当たり分配金(DPU)+100円以上(オフィス賃料稼働率及び賃料等収入増加率による想定)
・オフィス賃料稼働率:97.0%以上
・賃料等収入増加率:+0.4%以上/期
▽財務戦略
・デットコスト低減による増加 1口当たり分配金(DPU)+95円以上(今後の借換におけるデッドコストの想定)
▽外部成長戦略
・物件取得による賃貸事業利益の増加額目標 1口当たり分配金(DPU)+200円以上(償却後利回り及び取得価格による想定)
・優先交渉権の活用及び資産入替等により、既存ポートフォリオ収益に寄与する物件取得を目指す
・取得目標:100〜150億円
▽1口当たり分配金の成長シナリオ
1.2018年度固都税評価替え等に伴う経費負担の大幅な増加を考慮し、昨期に中期目標到達シナリオを修正
2.内部成長と財務戦略は従来想定通りの進捗を見込み、’19.6期に7,300円達成を想定
3.さらに、外部成長により7,500円達成を想定。ただし、現在の取得環境に鑑み、到達時期の設定は行わない
・内部成長の継続、デットコストの低減および外部成長実現による中期目標の達成
▽内部成長戦略
・賃料等収入による増加額‘19.6期目標 1口当たり分配金(DPU)+100円以上(オフィス賃料稼働率及び賃料等収入増加率による想定)
・オフィス賃料稼働率:97.0%以上
・賃料等収入増加率:+0.4%以上/期
▽財務戦略
・デットコスト低減による増加 1口当たり分配金(DPU)+95円以上(今後の借換におけるデッドコストの想定)
▽外部成長戦略
・物件取得による賃貸事業利益の増加額目標 1口当たり分配金(DPU)+200円以上(償却後利回り及び取得価格による想定)
・優先交渉権の活用及び資産入替等により、既存ポートフォリオ収益に寄与する物件取得を目指す
・取得目標:100〜150億円
▽1口当たり分配金の成長シナリオ
1.2018年度固都税評価替え等に伴う経費負担の大幅な増加を考慮し、昨期に中期目標到達シナリオを修正
2.内部成長と財務戦略は従来想定通りの進捗を見込み、’19.6期に7,300円達成を想定
3.さらに、外部成長により7,500円達成を想定。ただし、現在の取得環境に鑑み、到達時期の設定は行わない
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当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
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