インテリックス(8940)の中間決算は、概ね予想通りに進捗し前期比増収増益に
2018/01/25
説明会開催日:2018年1月15日
代表取締役社長 山本 卓也氏
代表取締役社長 山本 卓也氏
◎業績ハイライト
・売上は前年同期比17.7%増の222億円、営業利益は53.2%増の6.8億円
・リノヴェックスマンションは件数増により増収
・「アセットシェアリング渋谷青山」を販売
・売総の増益に加え、販管費の増加を抑えた(6.3%増)ことで、営業利益は前2Qの1.5倍
・営業外費用が前2Qより26.5%縮小
・当第2四半期は、予想通り17円の配当を実施
・売上は前年同期比17.7%増の222億円、営業利益は53.2%増の6.8億円
・リノヴェックスマンションは件数増により増収
・「アセットシェアリング渋谷青山」を販売
・売総の増益に加え、販管費の増加を抑えた(6.3%増)ことで、営業利益は前2Qの1.5倍
・営業外費用が前2Qより26.5%縮小
・当第2四半期は、予想通り17円の配当を実施
◎業績予想
・売上は前期比13.2%増の468億円、営業利益は8.3%増の19億円を予想
・2018年5月期は、売上及び利益ともに堅調な増加を見込む
・業績連動型配当方針に基づき、年間配当34円(前期比2円増配)を予想。配当性向は、30.3%を見込む
・売上は前期比13.2%増の468億円、営業利益は8.3%増の19億円を予想
・2018年5月期は、売上及び利益ともに堅調な増加を見込む
・業績連動型配当方針に基づき、年間配当34円(前期比2円増配)を予想。配当性向は、30.3%を見込む
◎2018年5月期 重点方針の進捗状況
1.リノヴェックスマンション事業の収益性向上
・【地方主要都市】2018.5期計画:760件(25%増)⇒2018.5期2Q実績:371件(47%増)
・「広島店準備室」を設置
・【首都圏エリア】2018.5期計画:769件(8%減)⇒2018.5期2Q実績:418件(0.9%減)
2.施工能力の更なる強化
・業界でリノベーション品質が評価され、大手不動産会社を中心に施工依頼が増加
・リピート受注に加え、買取再販事業への新規参入企業からの受注が見込まれる
・中長期視点で、マルチリノベーター(多能工)の育成を実施
3.不動産ソリューション分野の事業確立と成長
(1)アセットシェアリング事業
・不動産特定共同事業法(通称:不特法)任意組合型 の活用により、不動産小口化投資商品「アセットシェアリング」シリーズを販売
・【コンバージョン】案件(博多)賃貸マンションから、ホテルに転換 ⇒2017年10月オープン
・【新規開発】案件(北千住)ビジネスホテルを建設中で2月末竣工予定 ⇒2018年1月より「アセットシェアリング北先住駅前」を販売開始
・【リノベーション】案件(京都)歴史的価値のある京町家を、資産性を兼ね備えた宿泊施設に再生 ⇒対象となる京町家物件を随時取得中
(2)リースバック事業
・『売却しても、住み続けられる』新たな選択肢として【リースバック事業】をスタート
リースバックの認知向上・事業拡充に向けて、人員体制やプロモーションを強化
1.リノヴェックスマンション事業の収益性向上
・【地方主要都市】2018.5期計画:760件(25%増)⇒2018.5期2Q実績:371件(47%増)
・「広島店準備室」を設置
・【首都圏エリア】2018.5期計画:769件(8%減)⇒2018.5期2Q実績:418件(0.9%減)
2.施工能力の更なる強化
・業界でリノベーション品質が評価され、大手不動産会社を中心に施工依頼が増加
・リピート受注に加え、買取再販事業への新規参入企業からの受注が見込まれる
・中長期視点で、マルチリノベーター(多能工)の育成を実施
3.不動産ソリューション分野の事業確立と成長
(1)アセットシェアリング事業
・不動産特定共同事業法(通称:不特法)任意組合型 の活用により、不動産小口化投資商品「アセットシェアリング」シリーズを販売
・【コンバージョン】案件(博多)賃貸マンションから、ホテルに転換 ⇒2017年10月オープン
・【新規開発】案件(北千住)ビジネスホテルを建設中で2月末竣工予定 ⇒2018年1月より「アセットシェアリング北先住駅前」を販売開始
・【リノベーション】案件(京都)歴史的価値のある京町家を、資産性を兼ね備えた宿泊施設に再生 ⇒対象となる京町家物件を随時取得中
(2)リースバック事業
・『売却しても、住み続けられる』新たな選択肢として【リースバック事業】をスタート
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決算中継「社長のビジョン」 株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
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