三菱マテリアル(5711)の中間決算は銅価上昇およびセメント・金属・加工事業の数量効果や円安の影響で増収増益に

説明会開催日：2017年11月10日
取締役社長　竹内　章氏

◎決算サマリー
・売上は前年同期比1,223億円増の7,254億円、営業利益は91億円増の364億円
・売上高：銅価が上昇した金属事業を中心に増収
・営業利益：セメント事業、金属事業、加工事業を中心に数量効果、円安などにより増益
・経常利益：営業利益及び鉱山配当の増加などにより大幅増益
・当期純利益：前期における固定資産売却益の反動、税金費用の増加などにより減益

◎2018年3月期 通期業績予想（前回予想対比）
・売上は前回予想比600億円増の1兆6,000億円、営業利益は50億円増の750億円に上方修正
・売上高：銅価前提の引き上げや各事業の販売計画の見直しなどにより上方修正
・営業利益：超硬製品の販売増加などにより上方修正
・経常利益：営業利益の増加などにより上方修正
・当期純利益：経常利益の増加などにより上方修正
・配当金：前回予想を据え置き

◎個別事業の取り組み
▽セメント事業
＜国内＞
・販売・需要動向：上半期の国内需要は前年同期比+3.1%増と当社の期初年間需要前提の4,200万トンを上回るペースで推移
・販売価格：原燃料コスト増などにより、価格適正化が急務
・輸出環境：前年度から顕在化したアジア地域での価格下落が一服。オセアニア地域での需要は引き続き増加
・産業廃棄物処理：石炭灰の新規受入れ分の値上実現
・重点戦略：国内競争基盤強化
＜北米＞
・販売・需要動向（南カリフォルニア）：旺盛な民間部門の伸びにより、暦年上半期（1-6月）の地域需要は前年同期比+7.9%増。地域のセメント供給も逼迫感を強めており、一時的な輸入再開の可能性あり
・販売価格：セメント(MCC社）は、7月より更なる値上を実現、生コンクリート(RRM社)も、停滞していた値上が再び進展
・重点戦略：米国事業拡充
▽金属事業
＜鉱山＞
・出資先鉱山からの受取配当金を上方修正
・安定操業とコストダウンに努める
・重点戦略：新規案件の開拓
＜製錬＞
・製錬所稼働状況：直島製錬所は17年3～4月での定期炉修を終え、フル操業中・小名浜製錬所は予定通り10月に定期炉修を実施・PTS社は今期は定期炉修がなく、5月以降は高水準の操業へ
・リサイクル(E-Scrap)：16年4月に直島第二金銀滓センターが竣工し、当社グループ処理能力は約14万トン/年間へ
・重点戦略：E-Scrap処理拡大
＜銅加工＞
・三菱伸銅社：車載端子材、半導体向けリードフレーム材ともに販売堅調
・三菱電線工業社：主力のシール製品が半導体製造装置、空気圧向けを中心に販売好調
・Luvata社：2Qより予定通り連結化。事業シナジーの創出を実現
・重点戦略は高付加価値分野への注力、業容拡大、将来に向けての取組み
▽加工事業
＜超硬製品＞
・販売・需要動向：主力製品の「インサート」は前年度2Qを底に世界的に回復局面が継続、「ドリル」、「エンドミル」は航空宇宙産業向けを中心に好調推移
・重点戦略：ソリューション提供力強化、タングステンリサイクル拡大、三菱日立ツール社とのシナジー創出加速（世界統一新ブランドは「DIAEDGE」と「MOLDINO」）
▽電子材料事業
・機能材料：半導体製造装置向け装置部材（シリコン精密加工品）をはじめ、販売が増加
・電子デバイス：エアコン向けのサーミスタセンサ（温度センサ）が販売回復、冷蔵庫向けにも新規販売開始
・シリコン ウェーハ需要の増加などに伴い、販売が増加
・重点戦略：高付加価値品のラインナップ
▽アルミ事業
・三菱アルミニウム社（圧延・加工品）：自動車向け熱交材、トラック部材、リチウムイオン電池外装材などの販売が引き続き好調
・ユニバーサル製缶（アルミ飲料缶）：注力製品のボトル缶について、上期は前年度比マイナスとなったが、下期は拡販により再び増加トレンドを目指す

◎総括
・中期経営戦略のテーマである「成長への変革」にチャレンジ
・長期経営方針で掲げた３つの全社方針の早期軌道化