日本プライムリアルティ投資法人(8955)の第30期(2016年12月期)決算は安定成長を継続、中期目標(分配金7,500円)に向けて順調に進捗
2017/02/23
説明会開催日:2017年2月20日
代表取締役社長 大久保 聡氏
代表取締役社長 大久保 聡氏
◎決算ハイライトと業績予想
・営業収益は151億円(29期比+8.5億円)、当期純利益は61.5億円(29期比+2.5億円)
・1口当たり分配金(DPU)は、当期7,048円 (29期比+292円)、次期予想7,140円 (30期比+92円)
・29期に続き、既存物件賃料等収入は大幅増収
・バリューアップ工事は競争力向上を目的に計画的に取り組み、水道光熱収支は引き続き改善
・第31期は営業収益151億円、当期純利益68億円を予想
・第32期は営業収益150億円、当期純利益66.4億円を予想
・内部成長とデットコスト低減により35期に中期目標(分配金7,500円)達成を目指す
・営業収益は151億円(29期比+8.5億円)、当期純利益は61.5億円(29期比+2.5億円)
・1口当たり分配金(DPU)は、当期7,048円 (29期比+292円)、次期予想7,140円 (30期比+92円)
・29期に続き、既存物件賃料等収入は大幅増収
・バリューアップ工事は競争力向上を目的に計画的に取り組み、水道光熱収支は引き続き改善
・第31期は営業収益151億円、当期純利益68億円を予想
・第32期は営業収益150億円、当期純利益66.4億円を予想
・内部成長とデットコスト低減により35期に中期目標(分配金7,500円)達成を目指す
◎成長戦略と運用状況
□中期成長戦略
・29期決算発表時、1口当たり分配金7,500円の中期定量目標を策定
・32期7,200円を予想し、上場来最高額を超える成長を継続
・外部環境の変化による影響を注視しつつ、中長期的な安定成長基盤を強化
・公募増資の目的は、1口当たり分配金の安定的な成長基盤の強化
□中期成長戦略
・29期決算発表時、1口当たり分配金7,500円の中期定量目標を策定
・32期7,200円を予想し、上場来最高額を超える成長を継続
・外部環境の変化による影響を注視しつつ、中長期的な安定成長基盤を強化
・公募増資の目的は、1口当たり分配金の安定的な成長基盤の強化
□内部成長戦略
・堅調なオフィス需要により、稼働率は高水準で安定推移
・増額改定割合及び増額入替割合は高水準を維持し、オフィスの賃料増額が継続
・高額賃料水準のオフィス及び大型テナントの保有比率は低く、東京都心大量供給による影響は限定的
・堅調なオフィス需要により、稼働率は高水準で安定推移
・増額改定割合及び増額入替割合は高水準を維持し、オフィスの賃料増額が継続
・高額賃料水準のオフィス及び大型テナントの保有比率は低く、東京都心大量供給による影響は限定的
□外部成長戦略
・国内屈指のブランドストリート銀座・並木通りの都市型商業施設をスポンサーから取得(30期取得物件「GINZA GATES」)
・スポンサーが開発した都市型コンパクト商業施設「FUNDES」シリーズの第1号物件を取得(30期取得物件「FUNDES水道橋」)
・スポンサーが開発した東京都心・大規模オフィスビルの共有持分を取得(31期取得物件「東京スクエアガーデン」)
・スポンサーが有する優先交渉権等のパイプライン及び資産入替機会の活用
・国内屈指のブランドストリート銀座・並木通りの都市型商業施設をスポンサーから取得(30期取得物件「GINZA GATES」)
・スポンサーが開発した都市型コンパクト商業施設「FUNDES」シリーズの第1号物件を取得(30期取得物件「FUNDES水道橋」)
・スポンサーが開発した東京都心・大規模オフィスビルの共有持分を取得(31期取得物件「東京スクエアガーデン」)
・スポンサーが有する優先交渉権等のパイプライン及び資産入替機会の活用
□財務戦略
・各期返済額の長期平準化とデットコスト低減
・34期以降のデット各期返済額は、100億円程度まで平準化
・各期返済額が100億円を大幅に下回る中期での借入れによるデットコスト低減
・各期返済額の長期平準化とデットコスト低減
・34期以降のデット各期返済額は、100億円程度まで平準化
・各期返済額が100億円を大幅に下回る中期での借入れによるデットコスト低減
株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社:株式会社i‐Cue(アイキュー)
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