エプコ(2311)個人投資家向け説明会
2016/09/02
説明会開催日:2016年8月25日
代表取締役グループCEO 岩崎 辰之氏
代表取締役グループCEO 岩崎 辰之氏
◎会社概要
・エプコは、社会問題を解決し国民生活に貢献すること、を経営理念として掲げ、建築業界が抱えていた社会問題を、住宅設備を工業化することで解決してきました。
・『世界の大きな社会問題はエネルギー』
設立25年を第二の創業と位置づけ、社名をEnergy Plan Companyに変更、世界が抱えるエネルギー問題を解決し、人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
・エプコは、社会問題を解決し国民生活に貢献すること、を経営理念として掲げ、建築業界が抱えていた社会問題を、住宅設備を工業化することで解決してきました。
・『世界の大きな社会問題はエネルギー』
設立25年を第二の創業と位置づけ、社名をEnergy Plan Companyに変更、世界が抱えるエネルギー問題を解決し、人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
◎事業内容
・住宅に特化したビジネスモデルを深化させ、更なる成長を目指します。
・設計コンサルティング事業 – 住宅用の給排水・電気・太陽光・ガス設備などの設備設計サービス
・カスタマーサポート事業 – 住宅全般のメンテナンスに対応する24時間365日のコールセンターサービス
・電力サービス事業 – 住宅用の省エネ診断や省エネリフォーム、HEMSなどの省エネサービス
・住宅に特化したビジネスモデルを深化させ、更なる成長を目指します。
・設計コンサルティング事業 – 住宅用の給排水・電気・太陽光・ガス設備などの設備設計サービス
・カスタマーサポート事業 – 住宅全般のメンテナンスに対応する24時間365日のコールセンターサービス
・電力サービス事業 – 住宅用の省エネ診断や省エネリフォーム、HEMSなどの省エネサービス
◎事業別業績状況
▽設計コンサルティング事業
・強みは、日本全国の地域性、住宅仕様に合わせて、設備設計から工事見積り、部材のプレファブ図まで、一気通貫で提供できるシステムと業務力
・日本の新築低層住宅の給排水設計シェア13%、年間8万世帯を設計
・給排水設備の設計受託をベースに他ジャンルの設計サービスをアドオンし、業績を拡大
・新サービスの大手住宅会社向けBPOサービスは新築住宅需要の減少を見込み、コア業務以外は社外にアウトソースする傾向があり、エプコの沖縄設計拠点を活用したBPOサービスが拡大傾向
・中期成長サービスとしては2020年までに新築住宅の過半をゼロエネルギー住宅(ZEH)にする政府方針から大手住宅会社がZEHの採用を先導、それに伴いZEH向け設備設計サービスの拡充を図る
▽カスタマーサポート事業
・強みは、全国のお客様から住宅全般のアフターメンテナンスを24時間365日で受付け、全国23,000社のメンテナンス会社が修理するシステムと業務力
・全国120万世帯から年間50万件のメンテナンスに24時間365日で対応
・メンテナンスのインバウンドをベースに電話営業サービスをアドオンし、業績を着実に積上げ
・新サービスの大手住宅会社向け統合カスタマーサポートサービスは新築住宅需要の減少を見込み、リフォーム(自社、他社物件)・高齢者施設などアフターサービスの領域が拡大し、エプコのカスタマーセンターに情報拠点を集約する傾向
・中期成長サービスとしてはエプコが25年間に蓄積した100万件の設計データと年間50万件のメンテ情報を活用し、住宅会社や電力小売会社と連携した省エネリフォームを展開し、ストックビジネスを拡大する
▽電力サービス事業
・料金プランで電気料金を下げるのは限定的、省エネで電気とガス料金をトータルに削減。エプコでDB化している顧客情報を活用し、省エネリフォームサービスをパッケージで提供
①2017年度より、住宅会社や電力小売会社と連携して省エネリフォームを展開
②2019年度より、FIT終了住宅向けに蓄電池の省エネリフォームを展開
③2020年までに、ZEH住宅を対象にした設計サービス、カスタマーサービスを展開
▽業績推移
・電力サービス事業の先行投資は完了し、2016年以降は業績回復局面へ
・通期予想は第2四半期業績における計画超過分のみ通期業績予想数値を上方修正
・売上32.1億円(前回発表予想比+1.09億円)、営業損失5百万円(+0.81億円)、経常利益3.1億円(+0.89億円)に修正
・2016年3月15日から2016年6月30日にかけて、取得株数12,600株(取得価格13百万円)で自己株式取得を実施
・2016年12月期配当計画は55.0円/株(中間:25円、期末:30円)
▽設計コンサルティング事業
・強みは、日本全国の地域性、住宅仕様に合わせて、設備設計から工事見積り、部材のプレファブ図まで、一気通貫で提供できるシステムと業務力
・日本の新築低層住宅の給排水設計シェア13%、年間8万世帯を設計
・給排水設備の設計受託をベースに他ジャンルの設計サービスをアドオンし、業績を拡大
・新サービスの大手住宅会社向けBPOサービスは新築住宅需要の減少を見込み、コア業務以外は社外にアウトソースする傾向があり、エプコの沖縄設計拠点を活用したBPOサービスが拡大傾向
・中期成長サービスとしては2020年までに新築住宅の過半をゼロエネルギー住宅(ZEH)にする政府方針から大手住宅会社がZEHの採用を先導、それに伴いZEH向け設備設計サービスの拡充を図る
▽カスタマーサポート事業
・強みは、全国のお客様から住宅全般のアフターメンテナンスを24時間365日で受付け、全国23,000社のメンテナンス会社が修理するシステムと業務力
・全国120万世帯から年間50万件のメンテナンスに24時間365日で対応
・メンテナンスのインバウンドをベースに電話営業サービスをアドオンし、業績を着実に積上げ
・新サービスの大手住宅会社向け統合カスタマーサポートサービスは新築住宅需要の減少を見込み、リフォーム(自社、他社物件)・高齢者施設などアフターサービスの領域が拡大し、エプコのカスタマーセンターに情報拠点を集約する傾向
・中期成長サービスとしてはエプコが25年間に蓄積した100万件の設計データと年間50万件のメンテ情報を活用し、住宅会社や電力小売会社と連携した省エネリフォームを展開し、ストックビジネスを拡大する
▽電力サービス事業
・料金プランで電気料金を下げるのは限定的、省エネで電気とガス料金をトータルに削減。エプコでDB化している顧客情報を活用し、省エネリフォームサービスをパッケージで提供
①2017年度より、住宅会社や電力小売会社と連携して省エネリフォームを展開
②2019年度より、FIT終了住宅向けに蓄電池の省エネリフォームを展開
③2020年までに、ZEH住宅を対象にした設計サービス、カスタマーサービスを展開
▽業績推移
・電力サービス事業の先行投資は完了し、2016年以降は業績回復局面へ
・通期予想は第2四半期業績における計画超過分のみ通期業績予想数値を上方修正
・売上32.1億円(前回発表予想比+1.09億円)、営業損失5百万円(+0.81億円)、経常利益3.1億円(+0.89億円)に修正
・2016年3月15日から2016年6月30日にかけて、取得株数12,600株(取得価格13百万円)で自己株式取得を実施
・2016年12月期配当計画は55.0円/株(中間:25円、期末:30円)
株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
【各企業の動画一覧ページはこちら】
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社:株式会社i‐Cue(アイキュー)
Copyright 2015 i‐Cue Inc.All Rights Reserved.
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