日本取引所グループ(8697)の2015年度通期決算は現物・デリバティブともに売買好調で増収増益
2016/05/12
説明会開催日:2016年5月2日
常務執行役CFO 岩永 守幸氏
常務執行役CFO 岩永 守幸氏
◎業績ハイライトと2016年度予想
・営業収益は前年比8%増の1147.7億円、営業利益は24%増の662.7億円の増収増益
・現物・デリバティブともに売買が前年を上回り増収
・統合シナジーの着実な実現をはじめ、各種費用の削減により、当期利益は前年比+30%の増益
・2016年度の営業収益は1080億円、営業利益540億円、当期利益385億円を予想
・営業収益は前年比8%増の1147.7億円、営業利益は24%増の662.7億円の増収増益
・現物・デリバティブともに売買が前年を上回り増収
・統合シナジーの着実な実現をはじめ、各種費用の削減により、当期利益は前年比+30%の増益
・2016年度の営業収益は1080億円、営業利益540億円、当期利益385億円を予想
◎営業収益の状況
・前年と比較し、現物・デリバティブともに売買が増加したことを受け、取引関連収益や清算関連収益を中心に増加
・新規上場に係る手数料収入や、上場会社・ETFに係る年間上場料が増加したこと等により、上場関連収益が増加
・指数ライセンス収入等の増加により、情報関連収益が増加
・前年と比較し、現物・デリバティブともに売買が増加したことを受け、取引関連収益や清算関連収益を中心に増加
・新規上場に係る手数料収入や、上場会社・ETFに係る年間上場料が増加したこと等により、上場関連収益が増加
・指数ライセンス収入等の増加により、情報関連収益が増加
◎営業費用の状況
・東証ビルの賃借料の引下げにより、不動産賃借料が減少
・2014年12月に旧arrowhead(現物売買システム)の初期投資に係る減価償却が完了したことやシステム統合の効果等により、減価償却費及び償却費は前年比で減少
・東証ビルの賃借料の引下げにより、不動産賃借料が減少
・2014年12月に旧arrowhead(現物売買システム)の初期投資に係る減価償却が完了したことやシステム統合の効果等により、減価償却費及び償却費は前年比で減少
株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社:株式会社i‐Cue(アイキュー)
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