日本プライムリアルティ投資法人(8955)の第28期決算は、中期目標である1口当たり分配金6,500円を達成
2016/02/29
説明会開催日:2016年2月18日
代表取締役社長 大久保 聡氏
代表取締役社長 大久保 聡氏
◎決算ハイライトと業績予想
・営業収益は141億円(前期比-1%減)、当期純利益は57.5億円(2.6%増)
・1口当たり分配金(DPU)は、2015年12月期実績は前期及び予想を上回り、2016年6月期予想を上方修正
・1口当たり分配金(DPU)は、当期6,588円 (前期比+2.6%)、次期予想6,630円 (当期比+0.6%)
・中期目標である1口当たり分配金(DPU)6,500円を達成後、更なる安定成長に向け着実に分配金を上昇
・内部成長は、2015年6月期の退去による影響を他物件のリースアップで補完し、高稼働を維持
・内部成長は、強化物件のリースアップが寄与する2016年6月期以降、賃料等収入は上昇する見通し
・外部成長は、ポートフォリオの成長に寄与する都心のオフィス・商業施設の取得を継続検討
・財務は、借入期間の長期化が進み、デットコスト低減も実現
・営業収益は141億円(前期比-1%減)、当期純利益は57.5億円(2.6%増)
・1口当たり分配金(DPU)は、2015年12月期実績は前期及び予想を上回り、2016年6月期予想を上方修正
・1口当たり分配金(DPU)は、当期6,588円 (前期比+2.6%)、次期予想6,630円 (当期比+0.6%)
・中期目標である1口当たり分配金(DPU)6,500円を達成後、更なる安定成長に向け着実に分配金を上昇
・内部成長は、2015年6月期の退去による影響を他物件のリースアップで補完し、高稼働を維持
・内部成長は、強化物件のリースアップが寄与する2016年6月期以降、賃料等収入は上昇する見通し
・外部成長は、ポートフォリオの成長に寄与する都心のオフィス・商業施設の取得を継続検討
・財務は、借入期間の長期化が進み、デットコスト低減も実現
◎運用の状況と今後の戦略
□内部成長
・稼働率は2015年6月期末96.7%から2015年12月期末97.4%に引き上げ、平均97%を上回る水準を維持
・増額改定と新規契約賃料の引上げを推し進め、平均賃料単価は上昇基調を継続
・賃料増額目標に向け、2016年6月期に大幅増収となり、増収基調を継続する見通し
・マーケットの変化に応じて目標賃料を機動的に見直し、賃料引上げを重視したリーシングを推進
□外部成長
・デットによる取得余力を活用し、クオリティを重視した外部成長戦略を推進
・都心優良オフィス「新宿スクエアタワー」を追加取得
□財務・その他
・鑑定評価額の上昇により、2015年12月期末の含み益は191億円
・有利子負債比率(LTV)は、原則、50%以下を目処として運用、長期固定金利比率は99.4%の高水準を維持
・借入期間の長期化・分散化が進み、デットコスト低減も実現
・相対取引を基本方針に金融機関24行社とのレンダー・フォーメーションを構築、調達先の分散とデットコストの低減を目的に投資法人債を機動的に発行
□今後の成長目標
・着実な内部成長に加え、厳選投資による収益向上を実現し、1口当たり分配金の更なる安定成長を目指す
□内部成長
・稼働率は2015年6月期末96.7%から2015年12月期末97.4%に引き上げ、平均97%を上回る水準を維持
・増額改定と新規契約賃料の引上げを推し進め、平均賃料単価は上昇基調を継続
・賃料増額目標に向け、2016年6月期に大幅増収となり、増収基調を継続する見通し
・マーケットの変化に応じて目標賃料を機動的に見直し、賃料引上げを重視したリーシングを推進
□外部成長
・デットによる取得余力を活用し、クオリティを重視した外部成長戦略を推進
・都心優良オフィス「新宿スクエアタワー」を追加取得
□財務・その他
・鑑定評価額の上昇により、2015年12月期末の含み益は191億円
・有利子負債比率(LTV)は、原則、50%以下を目処として運用、長期固定金利比率は99.4%の高水準を維持
・借入期間の長期化・分散化が進み、デットコスト低減も実現
・相対取引を基本方針に金融機関24行社とのレンダー・フォーメーションを構築、調達先の分散とデットコストの低減を目的に投資法人債を機動的に発行
□今後の成長目標
・着実な内部成長に加え、厳選投資による収益向上を実現し、1口当たり分配金の更なる安定成長を目指す
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当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
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