アルトナー(2163)の通期決算は、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長により費用が吸収され増益
2026/04/02
説明会開催日：2026年3月19日
代表取締役社長 関口 相三氏
代表取締役社長 関口 相三氏
◎決算概要
・売上は前期比7.4％増の119.5億円、営業利益は7.9％増の19.5億円
・経常利益7.3％増、当期純利益10.9％増。営業利益率16.3％
・当期は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に懸念されていたが、顧客企業の研究開発は堅調に推移
・当社グループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛
・技術者数が増加。稼働率が高水準で推移
・2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗
・企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加
・成長分野・高付加価値分野への戦略的配属
・積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加
・顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更
・採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され増益
・売上は前期比7.4％増の119.5億円、営業利益は7.9％増の19.5億円
・経常利益7.3％増、当期純利益10.9％増。営業利益率16.3％
・当期は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に懸念されていたが、顧客企業の研究開発は堅調に推移
・当社グループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛
・技術者数が増加。稼働率が高水準で推移
・2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗
・企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加
・成長分野・高付加価値分野への戦略的配属
・積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加
・顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更
・採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され増益
◎12期にわたる増収・営業増益の要因
・企業は研究開発に継続的に予算を投じるため、顧客企業の研究開発費は安定的に推移
・60年以上の長い歴史による顧客企業からの信頼感
・未経験の新卒技術者の配属、また、既存の技術者の追加配属が可能
・上流工程への技術者の配属を推進するビジネスモデル
・技術者単価が上昇し、その結果、利益率が上昇
・上流工程は、景気の影響を受けにくいマーケット
・設計開発のプロジェクトに重点的に配属
・上流工程への配属結果として、技術者単価が高くなる
・マーケットニーズの高い技術分野への技術者の配属により稼働率が高水準で推移
・企業は研究開発に継続的に予算を投じるため、顧客企業の研究開発費は安定的に推移
・60年以上の長い歴史による顧客企業からの信頼感
・未経験の新卒技術者の配属、また、既存の技術者の追加配属が可能
・上流工程への技術者の配属を推進するビジネスモデル
・技術者単価が上昇し、その結果、利益率が上昇
・上流工程は、景気の影響を受けにくいマーケット
・設計開発のプロジェクトに重点的に配属
・上流工程への配属結果として、技術者単価が高くなる
・マーケットニーズの高い技術分野への技術者の配属により稼働率が高水準で推移
◎中期経営計画(’26年1月期～’30年1月期)
▽基本方針
『 持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する 』
『 Make Value for 2025 to 2029 』
・業界No.1高付加価値の技術者集団の組織化
・総合技術サービス会社への進化
→新卒・キャリア採用を実施し、アルトナー社員ベースで年平均成長率(CAGR) 約10%の増員
▽基本施策
①セグメント戦略の推進
技術者派遣のハイエンド領域36％⇒ 50%
②多種多様な人財活用の推進
請負・受託の人員比率 30%
③新たな事業・収益機会の模索
M&A、アライアンスによる総合技術サービス会社への進化
▽経営数値目標(2030年1月期) 売上高／営業利益率／技術者数／1株当たり純利益(EPS)／ROE／配当性向
・連結売上高200億円 単体売上高187億円
・連結営業利益率15.0％ 単体営業利益率16.0％
・連結技術者数2,250人 単体技術者数2,100人
・連結1株当たり純利益(EPS)200円 単体1株当たり純利益(EPS)195円
・連結ROE20％以上
・配当性向50％以上
▽基本方針
『 持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する 』
『 Make Value for 2025 to 2029 』
・業界No.1高付加価値の技術者集団の組織化
・総合技術サービス会社への進化
→新卒・キャリア採用を実施し、アルトナー社員ベースで年平均成長率(CAGR) 約10%の増員
▽基本施策
①セグメント戦略の推進
技術者派遣のハイエンド領域36％⇒ 50%
②多種多様な人財活用の推進
請負・受託の人員比率 30%
③新たな事業・収益機会の模索
M&A、アライアンスによる総合技術サービス会社への進化
▽経営数値目標(2030年1月期) 売上高／営業利益率／技術者数／1株当たり純利益(EPS)／ROE／配当性向
・連結売上高200億円 単体売上高187億円
・連結営業利益率15.0％ 単体営業利益率16.0％
・連結技術者数2,250人 単体技術者数2,100人
・連結1株当たり純利益(EPS)200円 単体1株当たり純利益(EPS)195円
・連結ROE20％以上
・配当性向50％以上
◎次期TOPIXルールへの対応
▽当社がTOPIXに継続採用されるための要件
継続採用されるためには、浮動株時価総額の累積比率上位97％以内(最小値は約280億円(2025年8月))に入る必要がある
▽株価施策
・積極的なIR活動によりPERの上昇
・株主還元の拡大
・EPSの拡大
・新たな専門技術領域(化学、土木建築等)獲得を目的としたM&A等の実施
▽当社がTOPIXに継続採用されるための要件
継続採用されるためには、浮動株時価総額の累積比率上位97％以内(最小値は約280億円(2025年8月))に入る必要がある
▽株価施策
・積極的なIR活動によりPERの上昇
・株主還元の拡大
・EPSの拡大
・新たな専門技術領域(化学、土木建築等)獲得を目的としたM&A等の実施
◎’27年1月期 業績予想／配当予想
・引き続き、国際情勢の不安定化による海外景気の下振れリスクがあるが、戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーは、政府の成長戦略における重点分野への積極的な投資により、開発スピードを高めていくと予測
・当社への技術者要請は、引き続き旺盛であると予測
・2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗
・売上は前期比16.4％増の140.2億円、営業利益は10.7％増の20.1億円を予想
・26年1月期年間配当金84.0円(中間42.0円／期末42.0円)を予定(前期比2.0円増配)
・27年1月期年間配当金86.0円(中間43.0円／期末43.0円)を予想(前期比2.0円増配)
・引き続き、国際情勢の不安定化による海外景気の下振れリスクがあるが、戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーは、政府の成長戦略における重点分野への積極的な投資により、開発スピードを高めていくと予測
・当社への技術者要請は、引き続き旺盛であると予測
・2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗
・売上は前期比16.4％増の140.2億円、営業利益は10.7％増の20.1億円を予想
・26年1月期年間配当金84.0円(中間42.0円／期末42.0円)を予定(前期比2.0円増配)
・27年1月期年間配当金86.0円(中間43.0円／期末43.0円)を予想(前期比2.0円増配)
株式会社i‐Cue(アイキュー)
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当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
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