インテージHD(4326)の通期決算は、（株）インテージリサーチ、（株）協和企画、（株）インテージ、（株）インテージテクノスフィアの売上増加により増収を確保するも、売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加、（株）NTTドコモとの資本業務提携関連費用の計上もあり減益

2024/10/09

説明会開催日：2024年8月9日
代表取締役社長　仁司　与志矢氏

◎決算サマリー
・売上は632.7億円（前期比+3.1％）、営業利益は32.8億円（-13.1％）
・（株）インテージリサーチ、（株）協和企画、（株）インテージ、（株）インテージテクノスフィアの売上増加により増収を確保するも、売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加、（株）NTTドコモとの資本業務提携関連費用の計上もあり減益
・（株）インテージリサーチおよび（株）協和企画の大型案件の獲得や（株）インテージおよび（株）インテージテクノスフィアの増収も、計画に対しては未達
・消費財やヘルスケアの厳しい市況環境により、売上は前年比プラスも計画には未達
・事業環境はまだら模様が続くが、利益重視と成長事業シフトにより総合力で成長を目指す
・値上げ等の事業戦略を捉えるリサーチニーズや海外進出に係る引き合いは引続き旺盛

◎セグメント別業績
▽マーケティング支援（消費財・サービス）
・増収減益
・主力事業であるパネル調査は堅調に推移
・カスタムリサーチは前年同水準で推移したが、特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、計画を下回る
・コミュニケーション分野は前年を下回る水準で推移
・海外はタイ、シンガポールの業績が好調に推移
・利益は、投資費用の増加、及び売上拡大を見込んだ人員体制強化などにより費用が増加した一方で、売上計画未達により
コスト増を吸収できず減益
▽マーケティング支援（ヘルスケア）
・増収減益
・リサーチ事業は昨年同期の大型案件の反動減の影響があったものの、医療領域のCR（カスタムリサーチ）が回復基調にあり、前年同水準を上回って推移
・CROは前年を下回る水準で推移
・利益面は、CRの復調や（株）協和企画の増収等があったものの、CROの売上減少の影響を受けて減益
▽ビジネスインテリジェンス
・増収増益
・SIで新規大型案件の獲得があり、前年を上回る水準で推移
・DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移
・利益面は、売上増加により増益

◎NTTドコモとのシナジーについて
▽ドコモとのシナジーによる事業成長の方向性
・ドコモとの資本業務提携により、広告・販促・CRMなどのマーケティング実行領域へ本格参入
・マーケティングバリューチェーン全体の一気通貫のデータドリブンマーケティングを展開することにより、リサーチ/インサイトパートナーからマーケティングパートナーへの進化を目指す
▽シナジーによる業績効果
・マーケティングの実行領域（広告・販促・CRM）への事業領域の拡大を図ることで、マーケティングソリューション領域のドコモとのシナジーによる業績効果として、2027年度に売上150億円、営業利益20億円以上の事業化を目指す
・マーケティングソリューション以外にも、ヘルスケアやDX領域においてもドコモグループとのシナジーによる事業拡大を検討中

◎2025年６月期経営方針・業績予想
▽Key message
人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けて
MI、BIの単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出する
▽2025年6月期の業績予想
・売上は680億円（前期比+7.5％）、営業利益は38億円（+15.5％）を予想
・第２四半期の売上は既存事業の増販を見込む一方、主にCRO事業の売却による影響等により減益計画
・通期は既存事業の増販や値上げ効果、（株）ドコモ・インサイトマーケティングの連結化等により増収増益計画
＜セグメント別の業績予想＞
・消費財・サービスは値上げ効果にドコモとのシナジー等により増収増益を見込む
・ヘルスケアはCRO事業売却により売上は減少も、リサーチ事業の復調を見通し増益、ビジネスインテリジェンスは減収減益を見込む

◎資本政策
・資本効率を重視し、最終利益を全額「株主還元」と「成長投資」に振り向ける
・2025年6月期は新旧SCIの並行稼働が3月で終了することや、2024年6月期に費消されたドコモとの資本業務提携等の関連費用がなくなること、CRO事業のカーブアウトに伴う売却益の計上も
あり、ROEは11％台に回復見込み
・2026年6期以降もドコモとのシナジー効果により利益成長を実現しROE12%程度を目指す
▽株主還元について
・株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ
・連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことが基本的な考え方
・第14次中計期間の配当は累進的とし、最終年度の2026年6月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12%を目標とする
・2024年6月期の配当は43円（＋1円）とする予定（11期連続増配）
・2025年6月期の配当は第2Qに22.50円、期末に22.50円の合計45円（＋2円）とする予定
・株主の皆様に対し、利益還元の機会を充実させ株式を継続して保有いただくために中間配当を行う

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