テクミラホールディングス(3627)の中間決算はコネクテッド事業の復調、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)創設に伴う投資有価証券売却益の計上等により経常増益を確保
2023/11/01
説明会開催日：2023年10月19日
代表取締役社長 池田 昌史氏
代表取締役社長 池田 昌史氏
◎業績サマリー
・売上は前年同期比9％増の41.3億円、経常利益は0.5億円
・コネクテッド事業の復調、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)創設に伴う投資有価証券売却益の計上等により経常増益を確保
・純利益は法人税等調整額の益計上により法人税等が減少したことから前年同期比で2.2倍の増益、ROEは0.3ポイント増加
・上期業績予想の変更（2023.10.12 IRリリース）：売上高は概ね予想通り、経常利益はコネクテッド事業の利益増やCVC創設による株式譲渡により期首予想比2.7倍、経常利益増に伴い純利益も予想比2.2倍へ
・Nintendo Switchソフトの海外販売一巡や、AI事業へのリソース集中による売上高減少をコロナ禍脱却によるコネクテッド事業の復調でカバーし全体としては9％の増収
・コネクテッド事業の黒字転換が他セグメントの減益をカバーし、セグメント利益は9百万円の増益、全社費用等においては為替差益が落ち着くもCVC創設に伴う有価証券売却益の計上により、経常利益としては若干の増益
▽ライフデザイン事業 四半期別推移
・Nintendo Switchソフトの海外販売一巡により前年同期比では減収減益なるも、メディカル、ヘルスケア、フィンテック等のクラウドサービスが順調に推移し、前四半期比では増収増益
▽AI&クラウド事業 四半期別推移
・AIチャットボットは前期からの好調を継続、AI領域への開発リソースシフトやSaaS拡大に向けた営業体制の強化などの先行投資を継続
▽コネクテッド事業 四半期別推移
・IoT関連のODMの復調と生産拡大による新工場の稼働率向上等により利益率が改善、前年同期比および前四半期比で大幅な増収増益を達成し黒字転換を実現
・売上は前年同期比9％増の41.3億円、経常利益は0.5億円
・コネクテッド事業の復調、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)創設に伴う投資有価証券売却益の計上等により経常増益を確保
・純利益は法人税等調整額の益計上により法人税等が減少したことから前年同期比で2.2倍の増益、ROEは0.3ポイント増加
・上期業績予想の変更（2023.10.12 IRリリース）：売上高は概ね予想通り、経常利益はコネクテッド事業の利益増やCVC創設による株式譲渡により期首予想比2.7倍、経常利益増に伴い純利益も予想比2.2倍へ
・Nintendo Switchソフトの海外販売一巡や、AI事業へのリソース集中による売上高減少をコロナ禍脱却によるコネクテッド事業の復調でカバーし全体としては9％の増収
・コネクテッド事業の黒字転換が他セグメントの減益をカバーし、セグメント利益は9百万円の増益、全社費用等においては為替差益が落ち着くもCVC創設に伴う有価証券売却益の計上により、経常利益としては若干の増益
▽ライフデザイン事業 四半期別推移
・Nintendo Switchソフトの海外販売一巡により前年同期比では減収減益なるも、メディカル、ヘルスケア、フィンテック等のクラウドサービスが順調に推移し、前四半期比では増収増益
▽AI&クラウド事業 四半期別推移
・AIチャットボットは前期からの好調を継続、AI領域への開発リソースシフトやSaaS拡大に向けた営業体制の強化などの先行投資を継続
▽コネクテッド事業 四半期別推移
・IoT関連のODMの復調と生産拡大による新工場の稼働率向上等により利益率が改善、前年同期比および前四半期比で大幅な増収増益を達成し黒字転換を実現
◎2024年2月期 業績見通し
・業績予想、配当予想とも期首予想を維持
・売上は102.0億円、経常利益は5.0億円を予想
▽ライフデザイン事業下期見通し
・Nintendo Switch新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の今冬発売を発表、9月に行われた新製品情報発表“Nintendo Direct”においては3rdPARTY製ソフトNo.1の視聴数を記録 (9月末時点)
・医療介護向けDX【KarteConnect】、健康経営支援サービス【RenoBody】、プリペイド決済サービス【ValueWallet】等のクラウドサービスのさらなる拡大
・自社サービスと親和性がある教育やヘルスケアプロデュース等のソリューション案件の拡大に注力
▽AI&クラウド事業下期見通し
・AIチャットボットサービス 【OfficeBot】powered by ChatGPT API等を中心にSaaS事業が順調に拡大、売上拡大の継続による下期収益化を見込む
・SaaSと並行してAI領域のソリューションを強化、新しいプロダクトや技術強化に向けた研究開発や、リソース拡充対策への取り組みを推進
▽コネクテッド事業下期見通し
・ODMはコロナ禍からの立て直しが概ね完了、受注拡大に向けインバウンド回復やさらなるIoT需要開拓への取り組みを継続
・自社ブランド「aiwa」は法人、コンシューマ両チャネルに対して拡大策を実施、下期は新製品投入も含めたさらなる売上拡大を目指す
・業績予想、配当予想とも期首予想を維持
・売上は102.0億円、経常利益は5.0億円を予想
▽ライフデザイン事業下期見通し
・Nintendo Switch新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の今冬発売を発表、9月に行われた新製品情報発表“Nintendo Direct”においては3rdPARTY製ソフトNo.1の視聴数を記録 (9月末時点)
・医療介護向けDX【KarteConnect】、健康経営支援サービス【RenoBody】、プリペイド決済サービス【ValueWallet】等のクラウドサービスのさらなる拡大
・自社サービスと親和性がある教育やヘルスケアプロデュース等のソリューション案件の拡大に注力
▽AI&クラウド事業下期見通し
・AIチャットボットサービス 【OfficeBot】powered by ChatGPT API等を中心にSaaS事業が順調に拡大、売上拡大の継続による下期収益化を見込む
・SaaSと並行してAI領域のソリューションを強化、新しいプロダクトや技術強化に向けた研究開発や、リソース拡充対策への取り組みを推進
▽コネクテッド事業下期見通し
・ODMはコロナ禍からの立て直しが概ね完了、受注拡大に向けインバウンド回復やさらなるIoT需要開拓への取り組みを継続
・自社ブランド「aiwa」は法人、コンシューマ両チャネルに対して拡大策を実施、下期は新製品投入も含めたさらなる売上拡大を目指す
◎新中期経営計画
▽基本方針
・高い成長を持続するための強固な事業基盤を構築し、多面的な企業価値を持つ高成長・高利益率の企業グループを目指す
▽2028/2月期目標
・売上高140.0億円、EBITDA22.7億円、経常利益14.0億円、当期純利益8.5億円、ROE10.7％
▽事業セグメント別の計画
・各事業ともに売上高の年平均成長率は約10％を計画。各事業の売上構造の変化による収益性向上を見込み、セグメント利益は増収ペースを上回る伸びを計画
・TECH事業、DX Service事業の両領域がそれぞれ成長、最終年度には両領域の比率が50：50となるバランスの取れた利益構成を目指す
▽重点戦略
＜コネクテッド＞
・aiwa事業の拡大とODMの収益性向上
・グローバル生産体制の検討
＜AI＆クラウド＞
・AI事業の拡大
・AIサービス＆ソリューションの拡大とリソース戦略
＜ライフデザイン＞
・ライフデザイン事業の深耕
・CharaTech事業のストック事業化
・新たなHealthTech事業の確立
・ライフデザイン事業 第3の柱の育成(EdTech/FinTech)
▽成長投資とキャッシュアロケーション
・中期経営計画の実現に向けて、各事業で積極的な投資を実施
▽株主還元（配当）について
・配当性向20％程度を目途に利益拡大に合わせて配当を増額
▽当社グループ独自の＜SDGｓ＞
・環境問題・ジェンダーフリー・働き方改革などの一般的な取組みに加え、グループが属するTECH領域、DX Service領域における事業活動の推進・拡大を通じて社会問題の解決を目指す
▽基本方針
・高い成長を持続するための強固な事業基盤を構築し、多面的な企業価値を持つ高成長・高利益率の企業グループを目指す
▽2028/2月期目標
・売上高140.0億円、EBITDA22.7億円、経常利益14.0億円、当期純利益8.5億円、ROE10.7％
▽事業セグメント別の計画
・各事業ともに売上高の年平均成長率は約10％を計画。各事業の売上構造の変化による収益性向上を見込み、セグメント利益は増収ペースを上回る伸びを計画
・TECH事業、DX Service事業の両領域がそれぞれ成長、最終年度には両領域の比率が50：50となるバランスの取れた利益構成を目指す
▽重点戦略
＜コネクテッド＞
・aiwa事業の拡大とODMの収益性向上
・グローバル生産体制の検討
＜AI＆クラウド＞
・AI事業の拡大
・AIサービス＆ソリューションの拡大とリソース戦略
＜ライフデザイン＞
・ライフデザイン事業の深耕
・CharaTech事業のストック事業化
・新たなHealthTech事業の確立
・ライフデザイン事業 第3の柱の育成(EdTech/FinTech)
▽成長投資とキャッシュアロケーション
・中期経営計画の実現に向けて、各事業で積極的な投資を実施
▽株主還元（配当）について
・配当性向20％程度を目途に利益拡大に合わせて配当を増額
▽当社グループ独自の＜SDGｓ＞
・環境問題・ジェンダーフリー・働き方改革などの一般的な取組みに加え、グループが属するTECH領域、DX Service領域における事業活動の推進・拡大を通じて社会問題の解決を目指す
株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
【各企業の動画一覧ページはこちら】
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社：株式会社i‐Cue(アイキュー)
Copyright 2015 i‐Cue Inc.All Rights Reserved.
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