ダイワボウHD(3107)の通期決算は、ITインフラ流通事業で企業・官公庁を中心に需要を獲得、前期業績に対して大幅な増収増益

説明会開催日：2023年5月15日
代表取締役社長　西村 幸浩氏

◎決算ハイライト
・売上は前期比+18.3％の9,039.1億円、営業利益は+16.1％の279.4億円
・ITインフラ流通事業で企業・官公庁を中心に需要を獲得
・前期業績に対して大幅な増収増益
▽ITインフラ流通事業
・企業・官公庁向けは、安定的に受注を獲得しPCやネットワークを中心に実績拡大、サブスクリプション製品の契約増加によりクラウドサービスも好調に推移
・文教市場では高校の生徒用端末や小中学校の教職員用端末の導入案件が増加
・コンシューマ向け市場はEC向け販売は周辺機器などが低迷もPCは増加、量販店向け販売はPCや新規商材の提案が奏功したことで、全体としては前年を超える実績
・サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」を通じた販売パートナーへの販売総額は前期比+39.4%
・サブスクリプションビジネスの市場を拡大し継続収益の「地盤」を強化
▽繊維事業
・合繊・レーヨン部門：環境負荷の少ない機能性レーヨンは堅調に推移したものの、コスメ用途や除菌シート向け合繊不織布は需要回復が遅れ販売減少および利益面でも原燃料高騰もあり継続して苦戦
・産業資材部門：カートリッジフィルターの増産体制整備により電子部品メーカー向け販売は堅調に推移し、旺盛な建築需要の影響で建築シートの販売が拡大したことにより増収増益
・衣料製品部門：国内販売は堅調に推移したものの、米国向け販売が減少しており、円安進行を受けたコスト上昇等もあり減収減益
▽産業機械事業
・工作機械部門：日本工作機械工業会の4～3月受注総額は前期比2.3%増となり、主力の航空機・鉄道関連の回復はこれからとなるが、エネルギー、建設機械、半導体など幅広い業界への販売やサービス体制の強化により増収増益、受注高は前期比26.4%増加
・自動機械部門：業界別の需要に応じた提案やサービス強化による収益力向上を図るも、材料費高騰の影響により設備投資に慎重な姿勢が継続し減収減益、受注高は前期比4.5%増加

◎2024年3月期 通期業績予想
・売上は前期比5.1％増の9,500億円、営業利益は9.9％増の307億円を予想
＜ITインフラ流通事業の重点施策＞
▽ITデバイス流通におけるカテゴリごとのシェア獲得
・PCリプレイス需要獲得に向けた情報収集、アプローチ強化
・IT機器ラインナップの強化と多様な購入形態への対応
・端末活用・STEAM教育推進等による文教市場でのシェア向上
▽高度サポート機能の実装・強化
・高度化するIT基盤の支援体制強化と中核メーカーとの協業深化
・エンジニア育成とオリジナルサービス展開・ATS連携の推進
▽クラウドディストリビューターとしてのブランディング
・iKAZUCHI(雷)の機能拡充による多様化する販売方法への対応
・パートナーと連携したメガクラウド注力による市場シェア拡大
▽サプライチェーン全体につながる生産性向上
・RPA・BIツール等の活用による営業活動強化、SFA活用による戦術化支援などの継続的な情報システムへの投資
・電子商取引の活用等によるローコストオペレーションの推進
＜繊維事業の重点施策＞
▽ESGを軸にした働き甲斐のある会社への変革
・業務フローのシステム化と現場現物重視の監査・チェック体制の強化によるコンプライアンス経営の徹底
・人事諸制度の見直しや新制度の導入、社員教育の拡充等による働きやすい環境の整備
▽ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発強化
・グループの事業横断的な研究体制により『当社の強み』と『機会』を捉え、次世代の柱となる商品を創造する研究開発活動
・当社保有のコア技術を基盤とした環境配慮型製品の創造による
持続可能な社会への貢献
▽投下資金効率を意識した事業活動
・企業価値向上に向けた新たな成長機会に対する効果的投資
・衛生素材の新規顧客・用途開拓強化と、成長分野である産業資材用途への展開などの経営資源の重点的な配分
＜産業機械事業の重点施策＞
▽工作機械における潜在市場への事業拡大
・国内、米国、中国の地域で汎用機の在庫機台を増やし、今秋には小型機RT-915シリーズの計画生産も開始させる
・短納期、即納を求める顧客ニーズに対応
▽自動機械における包装機自動化需要の取り込み
・食品・製菓業界向けに連続カートナー、薬品業界向けに間欠　カートナーをリニューアルし販売促進
・海外調達の強化によりコスト低減
・中国市場でサービス体制を強化し、競争力向上
▽サービス強化による収益力向上
・外部サービス会社とのアライアンスを強化しサービス体制の継続的な強化
・サービス拡大に向けた社内教育により若手営業員、技術者の底上げを行い、顧客満足度向上

◎中期経営計画
▽進捗状況
＜収益指標＞
・2024/3売上高計画8,750億円→9,500億円
・2024/3営業利益計画314億円→307億円
・2024/3営業利益率計画3.6％→3.2％
＜中期経営計画と業績予想の差異＞
・ITインフラ流通事業：IT市場の拡大が期待される中で注力事業の成長による増収を見込むも、円安環境等を踏まえたコスト増を想定し、利益見通しは微増
・繊維事業：収益基盤の安定化を図り前期比＋97％の増益を見込むも、市場環境が厳しく中期経営計画から乖離
・産業機械事業：円安や物価上昇の影響による原材料高騰や、自動機械の受注状況を踏まえ、利益見通しをやや引き下げ
＜グループ経営指標＞
・2024/3ROE計画14％以上（2023/3実績13.7％）
・2024/3ROIC計画11～12％水準維持（2023/3実績11.6％）
＜キャッシュ配分＞
・2024年3月期中間32円+期末32円

◎次期中期経営計画策定に向けた重点検討事項と検討体制
・2024年5月発表予定の次期中期経営計画策定に先立ち重点検討事項と検討体制を整理
▽検討すべき事項
・全社パーパスの確立と成長戦略の策定
・グループ全体での価値最大化に向けた最適な事業ポートフォリオの確立
・成長投資と株主還元の最適化の実現
▽検討体制
・社外取締役を含む取締役会において検討すべき事項を決定し、社内取締役と外部アドバイザーが
参画するワーキンググループにて分析・検証した上で、取締役会で議論・決議を実施
・検討結果は2024年5月発表の次期中期経営計画にて開示予定、それまでにアクションがある場合は適宜開示を行う
▽事業ポートフォリオ最適化に向けた検証事項
・当社グループの企業価値向上に資する事業ポートフォリオ最適化に向けて既存の全事業に対して以下の論点で検討中
・ベストオーナーか（検証済）
・持続的な価値創出が可能か（検証済）
・最適な戦略的選択肢の実行（検討中）
▽キャピタルアロケーションのイメージ
・適正な投資評価基準を策定し実行することで、最適な成長投資と株主還元を実現し企業価値の向上を目指す