インテージHD(4326)の中間決算は、増収減益、消費財サービスおよびヘルスケアにおける市況環境の厳しさを受け、売上・利益ともに予測値を下回る結果に

説明会開催日：2023年2月14日
代表取締役社長　石塚　純晃氏

◎決算サマリー
・売上は299.6億円（前期比+2.8％）、営業利益は19.7億円（-24.6％）
・上期は増収減益、消費財サービスおよびヘルスケアにおける市況環境の厳しさを受け、売上・利益ともに予測値を下回る結果に
・パネル調査やカスタムリサーチおよび海外の売上増加に伴う利益貢献の一方、売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増および領域拡大を目指した投資の増加

◎セグメント別業績
▽マーケティング支援（消費財・サービス）
・増収減益
・パネル調査、カスタムリサーチ事業が伸長も、消費財メーカーを中心とした予算圧縮およびリサーチニーズ停滞の影響を受け計画を下回る
・CODEを提供する(株)リサーチ・アンド・イノベーションは順調に推移
・海外事業は、子会社の(株)データスプリング等アジア各国の売上が対計画、対前年を上回り堅調に推移
・投資活動は、CXマーケティングプラットフォームの確立、新SCIのリリースに向けて計画通り進捗
・利益は主力事業の成長が見込みを下回ったこと、前年度の投資・経費執行遅れの反動による影響を受けたこと、新SCIを中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益
▽マーケティング支援（ヘルスケア）
・減収減益
・(株)インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が前年度の体制変更に伴う一部案件抑制からの回復に遅れが生じ、前年を下回る水準で推移
・カスタムリサーチのグローバル案件は好調
・ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査は、事業全体の抜本的な改善により、売上が前年を上回り、収益性も改善
・(株)協和企画においては新薬上市案件減少の影響もあり、プロモーション事業・エデュケーション事業ともに低調に推移
・利益面は、CROが前年を上回るも、リサーチ事業の売上減少の影響で減益
▽ビジネスインテリジェンス
・減収増益
・(株)インテージテクノスフィアにおいて、コロナ影響を受けていた既存業界向けソリューションの売上が引き続き前年を下回るものの、回復の兆しが見られる
・ＤＸ支援領域の案件獲得は堅調に推移、デジタルシフトへの環境変化を捉え、お客様のＤＸニーズに応えるため「ＤＸ共創センター」を設立し、ＤＸ分野での拡販を推進
・(株)ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ(株)は前年を上回る水準を維持
・利益面については、外部売上の減少はあるが、堅調な内部売上によって稼働率が向上し増益となっている
・データクラウド企業であるSnowflake社との連携によるお客様企業のデータ活用の支援事例が増加

◎今後の成長戦略と2023年6月期業績予想
＜第13次中期経営計画＞
▽基本方針
ビジネスのデザインを変えよう！！　お客様と生活者の「変わる」とともに
▽3年後に目指すべき姿
・顧客ビジネス戦略（構築＆）実行パートナー
・これを実現するためのビジネススタイル、サービス、商品の確変・変革をいとわない企業風土の構築を目指す
▽成長イメージ
・当社の強みを活かし、コア事業のアセットを活用し、「扱うデータの拡張 × データの価値化 × データ活用の仕組み化」をもってお客様課題に対応
・データ量・データ活用の増加と共にインテージグループの成長を実現する
▽マーケティング支援（消費財＆サービス）の成長戦略
1.アウトカムアプローチによるコアビジネスの成長
2.RnIシナジー発揮による、CXマーケティング
プラットフォームの確立
3.協業によるメディアプランニング支援の実現
4.小売・メーカーにおけるビジネス変革の推進
▽マーケティング支援（消費財＆サービス）海外事業について
・海外各国法人とdataSpring社の連携により、オンラインシフトを更に加速
▽2023年6月期の業績予想
・主として２Q業績結果等を勘案し、通期の業績予想を修正するも下期に向け各種の取組みと経費マネジメントの強化徹底により挽回を図る
・通期決算は売上は633億円、営業利益は46.5億円に予想を修正
・売上：２Qまでの予想値との乖離、CSG香港の株式譲渡影響及び現時点での受注案件並びに新規案件の創出状況などを勘案して修正
・営業利益・経常利益：上期の売上および下期計画費用のマネジメント強化を加味し修正
・最終利益：CSG香港の株式譲渡および特別目的会社の清算による繰延税金資産の計上により利益増加を見込み修正なし
・マーケティング支援（消費財＆サービス）：3月の繁忙期に向けた好調領域の案件獲得のアクション強化と計画費用のマネジメント強化を実施。ただし、投資は新SCIのスタートに向け予定通り進捗させる
・マーケティング支援（ヘルスケア）：安定的な製造体制の確立に向けた取り組みを強化するとともに、顧客との更なるリレーションおよび案件獲得のアクション強化により回復を目指す
▽資本政策
・資本効率を重視し、最終利益を全額「株主還元」 と「成長投資」に振り向ける
▽配当方針
・利益配分に関する基本方針に基づき、引き続き当期は42円の配当を予定
▽自社株取得
・資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として実施した自己株式の取得は、堅調な株価水準を背景に、2022年12月2日をもって終了