日本プライムリアルティ投資法人(8955)の業績は、エネルギー価格上昇の影響があるものの、既存物件のリーシング進捗や資産入替効果等により、1口当たり分配金の変動は堅調に推移

説明会開催日：2022年8月16日
代表取締役社長　城﨑 好浩氏

◎決算ハイライト
・営業収益は183.5億円(前期比+0.6％)、営業利益は93.4億円(+8.3％)
・1口当たり分配金は、7,800円
・22.6期のDPUは、賃貸事業利益の増加等により、期初予想を上回り過去最高額にて着地
・22.6期の1口当たりNAVは、含み益の拡大等により19期連続上昇、過去最高額を達成
・2022年1月に公募増資による調達を行い資産入替を実施
＜業績予想＞
・2022年12月期予想：営業収益は184.7億円、営業利益は93.9億円を予想
・1口当たり分配金は、7,750円を予定
・水道光熱費収支が悪化する一方で、賃貸事業収入の増加がそれを補い、前回予想と同額の7,750円を見込む
・22.12期、23.6期についても譲渡益の還元、内部留保の活用等により、安定したDPU水準を継続
・2023年6月期予想：営業収益は170.2億円、営業利益は81.3億円を予想
・1口当たり分配金は、7,600円を予定
・譲渡物件の売却益と賃貸事業収入が剥落するものの、賃料・共益費は増加の見通し
・内部留保の活用により、DPU7,600円を確保

◎運用状況と成長戦略
▽成長戦略
・外部成長の加速、効果的な資産入替や譲渡益・内部留保の戦略的な活用により、分配金・NAVの成長を通じた持続的な投資主価値向上を目指す
▽内部成長戦略
・引き続きマーケット対比で高稼働を維持、マーケットニーズに合わせた柔軟なリーシング戦略により稼働の向上を目指す
・新型コロナウイルスの感染状況やエネルギー価格の動向、2023年に予定されている東京都心部の新規供給には引き続き注視
▽外部成長戦略
・スポンサーパイプラインを最大限活用し、東京オフィスを中心に、地方主要都市の好立地物件も取得していく方針
・ポートフォリオクオリティの向上を企図した資産入替を継続的に実施
・ホテルの取得は、需要の回復状況等を慎重に見極めたうえで検討
▽財務戦略
・保守的なLTVコントロール
・財務の健全性を意識したデットマネジメント
・金融政策や金利の動向を注視
▽サステナビリティ
・新たな2030年目標「環境認証取得（4スター又はAランク以上）カバー率80％以上」を策定
・社内外の関係者との連携により、2030年戦略目標やマテリアリティを着実に推進
・脱炭素社会の実現に向けて、2050年までにCO2排出量ネットゼロを目指す
▽分配金戦略
・中期目標達成に向けた当面の目標値7,600円を設定し、概ね2年での達成を目指す
・当面の目標値達成までの間、内部留保を活用し、新たな下限分配金として7,600円を確保