日本プライムリアルティ投資法人(8955)の業績は、2021年12月期をボトムに、実力ベースのEPUは回復軌道へ。予想分配金は、譲渡益の還元により過去最高実績と同額の7,750円を予定

説明会開催日：2022年2月17日
代表取締役社長　城﨑 好浩氏

◎決算ハイライト
・営業収益は182.5億円(前期比+5.5％)、営業利益は86.2億円(-1.9％)
・2021年12月期をボトムに、実力ベースのEPUは回復軌道へ
・1口当たり分配金は、7,550円
＜業績予想＞
・2022年6月期予想：営業収益は181.6億円、営業利益は92.4億円を予想
・予想分配金は、譲渡益の還元により過去最高実績と同額の7,750円を予定
・2022年12月期予想：営業収益は183.8億円、営業利益は93.7億円を予想
・1口当たり分配金は、7,750円を予定

◎運用状況と成長戦略
▽成長戦略
・外部成長の加速、効果的な資産入替や譲渡益・内部留保の戦略的な活用により、分配金・NAVの成長を通じた持続的な投資主価値向上を目指す
▽分配金戦略
・マーケットが回復するまでの局面においては、潤沢な内部留保を活用して分配金の下支えを行う方針
・稼働の早期回復と外部成長により、中期目標7,800円達成を目指す
▽内部成長戦略
・契約稼働率は2022年6月期から改善の見通し。引き続き、稼働率向上を目指しリーシングを強化
・マイナスのレントギャップが生じている相手先へは増額改定の交渉を継続
・新型コロナウイルスの感染状況・2023年に予定されている東京都心部の新規供給の増加には引き続き注視
▽外部成長戦略
・スポンサーパイプラインを最大限活用し、東京オフィスを中心にバランスよく取得していく方針
・ポートフォリオクオリティの向上を企図した資産入替を継続的に実施
・商業やホテルの取得は、需要の回復状況等を慎重に見極めたうえで検討
▽財務戦略
・保守的なLTVコントロール
・財務の健全性を意識したデットマネジメント
・資金調達手法の更なる多様化を検討
・金利動向やバーゼルⅢの影響を注視
▽サステナビリティ
・社内横断的な取組みにより、2030年戦略目標やマテリアリティを着実に推進
・脱炭素社会の実現に向けて、2050年までにCO2排出量ネットゼロを目指す