ダイワボウホールディングス(3107)の中間決算は、需要反動減に加えて不透明な市場環境の影響を受けながらも、上期として過去3番目の利益水準を確保
2021/12/08
説明会開催日:2021年11月16日
代表取締役社長 西村 幸浩氏
代表取締役社長 西村 幸浩氏
◎決算ハイライト
・売上は3,506億円、営業利益は-9.6%の98億円
・2022年3月期より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用 – ITインフラ流通事業の一部取引について売上高の計上方法を変更
・会計基準変更の影響額は売上高としては331億円のマイナス、従来基準比較で売上は前年同期比-9.6%
▽ITインフラ流通事業(売上構成比89.9%)
・企業向けはサブスクリプション型サービスの契約数が増加し、オフィス環境の整備によるモニタ販売等が好調ながらも、PC販売等は低調に推移
・文教市場は前期のGIGAスクール構想に伴う端末出荷と比較して減収
・コンシューマ向け市場は前期と比較してPC・周辺機器の販売が減少
▽繊維事業(売上構成比8.4%)
・建材用などの合繊原綿や環境負荷の少ないレーヨンが堅調だが、除菌関連需要の反動に加えて産業資材・衣料品等の販売が継続して低迷
▽産業機械事業(売上構成比1.6%)
・受注環境の回復が見られ、改造・部品交換などのサービス売上も増加したものの、前期の受注減少と資材価格高騰の影響を受けて減収減益
・売上は3,506億円、営業利益は-9.6%の98億円
・2022年3月期より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用 – ITインフラ流通事業の一部取引について売上高の計上方法を変更
・会計基準変更の影響額は売上高としては331億円のマイナス、従来基準比較で売上は前年同期比-9.6%
▽ITインフラ流通事業(売上構成比89.9%)
・企業向けはサブスクリプション型サービスの契約数が増加し、オフィス環境の整備によるモニタ販売等が好調ながらも、PC販売等は低調に推移
・文教市場は前期のGIGAスクール構想に伴う端末出荷と比較して減収
・コンシューマ向け市場は前期と比較してPC・周辺機器の販売が減少
▽繊維事業(売上構成比8.4%)
・建材用などの合繊原綿や環境負荷の少ないレーヨンが堅調だが、除菌関連需要の反動に加えて産業資材・衣料品等の販売が継続して低迷
▽産業機械事業(売上構成比1.6%)
・受注環境の回復が見られ、改造・部品交換などのサービス売上も増加したものの、前期の受注減少と資材価格高騰の影響を受けて減収減益
◎2022年3月期 通期業績見通し
・GIGAスクール構想・テレワーク需要の反動減、収益認識基準の適用を考慮し、売上は8,200億円、営業利益は18.6%減の285億円を予想
<事業戦略>ITインフラ流通事業
・ITデバイス流通におけるカテゴリごとのシェア獲得
・高度サポート機能の実装・強化
・クラウドディストリビューターとしてのブランディング
・サプライチェーン全体につながる生産性向上
▽メーカー(仕入先)との連携体制
・市場動向や生産状況を踏まえた戦略的な調達と拡販体制の構築
・オートメーションによるスピーディな在庫管理
・メーカーとバイヤーの連携による販売支援
▽教育ICT分野への継続的な取り組み
・ICT導入後の活用や課題解決を幅広いメニューで支援
・全国の高校における最適かつ効率的なICT整備に貢献
▽iKAZUCHI(雷)によるサブスクリプション拡大
・2024/3までの3ヵ年で取扱高2.5倍以上の成長を目指す
・全国の販売パートナーのサブスクビジネスを支援
・「マルチベンダー」の強みを生かして単独ベンダーではできない付加価値を創出
▽インフラビジネスの提案力強化
・強みのあるエンドポイント(端末)に加えてクラウドからオンプレ、サポートまでシステム全体を支援できるビジネスモデル構築
・全方位の案件対応によって「すべてを任せられる価値」を提供
<事業戦略>繊維事業
・ESGを軸にした働き甲斐のある会社への変革
・ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発強化
・投下資金効率を意識した事業活動
▽ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発
・技術・開発本部新設による横断的な研究開発体制
・産学官連携による研究開発領域の拡大
<事業戦略>産業機械事業
・工作機械における潜在市場への事業拡大
・自動機械における包装機自動化需要の取り込み
・サービス強化による収益力向上
・GIGAスクール構想・テレワーク需要の反動減、収益認識基準の適用を考慮し、売上は8,200億円、営業利益は18.6%減の285億円を予想
<事業戦略>ITインフラ流通事業
・ITデバイス流通におけるカテゴリごとのシェア獲得
・高度サポート機能の実装・強化
・クラウドディストリビューターとしてのブランディング
・サプライチェーン全体につながる生産性向上
▽メーカー(仕入先)との連携体制
・市場動向や生産状況を踏まえた戦略的な調達と拡販体制の構築
・オートメーションによるスピーディな在庫管理
・メーカーとバイヤーの連携による販売支援
▽教育ICT分野への継続的な取り組み
・ICT導入後の活用や課題解決を幅広いメニューで支援
・全国の高校における最適かつ効率的なICT整備に貢献
▽iKAZUCHI(雷)によるサブスクリプション拡大
・2024/3までの3ヵ年で取扱高2.5倍以上の成長を目指す
・全国の販売パートナーのサブスクビジネスを支援
・「マルチベンダー」の強みを生かして単独ベンダーではできない付加価値を創出
▽インフラビジネスの提案力強化
・強みのあるエンドポイント(端末)に加えてクラウドからオンプレ、サポートまでシステム全体を支援できるビジネスモデル構築
・全方位の案件対応によって「すべてを任せられる価値」を提供
<事業戦略>繊維事業
・ESGを軸にした働き甲斐のある会社への変革
・ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発強化
・投下資金効率を意識した事業活動
▽ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発
・技術・開発本部新設による横断的な研究開発体制
・産学官連携による研究開発領域の拡大
<事業戦略>産業機械事業
・工作機械における潜在市場への事業拡大
・自動機械における包装機自動化需要の取り込み
・サービス強化による収益力向上
◎株主還元
・中間配当:2022/3期より中間配当を実施(中間30円+期末30円)
・自己株式取得:20億円(2021/5/14~2021/8/31)
・配当性向31.2%、総還元性向41.8%
・中間配当:2022/3期より中間配当を実施(中間30円+期末30円)
・自己株式取得:20億円(2021/5/14~2021/8/31)
・配当性向31.2%、総還元性向41.8%
株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社:株式会社i‐Cue(アイキュー)
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