インテージHD(4326)の通期決算はコロナ禍においても増収増益、2回実施の上方修正後の予想にはわずかに届かず
2021/09/10
説明会開催日:2021年8月6日
代表取締役社長 石塚 純晃氏
代表取締役社長 石塚 純晃氏
取締役 檜垣 歩氏
◎決算サマリー
・売上は575.5億円(前期比+3.6%)、営業利益は44.2億円(+20.8%)
・コロナ禍においても増収増益、2回実施の上方修正後の予想にはわずかに届かず
・コロナによる生活者・市場構造の変化を捉えるための、パネル調査・CR-Web等の活性化による収益構造の強化
・1Qはコロナ禍の影響が大きかったが、コロナ禍発生前以上の水準まで業績回復
▽コア事業の展望
・マーケティング支援系のコア事業は、2~3年は大きなネガ要因なし
<ビジネス機会>
・After CoronaからNew Normalに向けて非連続で発生する生活者・市場構造変化
<強み>
・お客様に寄り添う力
・多様なパネル調査とCR-Webによる生活者理解力
・各種オフライン系業務のオンラインシフトによる速報性
・売上は575.5億円(前期比+3.6%)、営業利益は44.2億円(+20.8%)
・コロナ禍においても増収増益、2回実施の上方修正後の予想にはわずかに届かず
・コロナによる生活者・市場構造の変化を捉えるための、パネル調査・CR-Web等の活性化による収益構造の強化
・1Qはコロナ禍の影響が大きかったが、コロナ禍発生前以上の水準まで業績回復
▽コア事業の展望
・マーケティング支援系のコア事業は、2~3年は大きなネガ要因なし
<ビジネス機会>
・After CoronaからNew Normalに向けて非連続で発生する生活者・市場構造変化
<強み>
・お客様に寄り添う力
・多様なパネル調査とCR-Webによる生活者理解力
・各種オフライン系業務のオンラインシフトによる速報性
◎セグメント別の状況
▽マーケティング支援(消費財・サービス)
・増収増益
・パネル調査は好調に推移
・CRはWEB調査などが好調に推移し前年を上回る水準に回復
・Co分野は3Q以降は復調傾向
・官公庁案件も好調を維持
・海外はインド、香港が特にコロナ影響を受けたが全体としては4Qに回復傾向へ
・(株)データスプリングは好調に推移
・利益は投資が増加したものの(株)インテージリサーチや(株)データスプリングの売上増加により増益
▽マーケティング支援(ヘルスケア)
・増収増益
・リサーチについてはパネル調査、医療用医薬品に係るCR、レセプトデータ・分析のいずれについても好調を維持
・CRO(医薬品開発業務受託機関)は収益性の改善の取り組みが続く
・プロモーション事業は苦戦が続くが、デジタル化・オンライン化の取り組みにより収益が改善しつつある
・利益はCRやパネル調査の売上の増加により増益
▽ビジネスインテリジェンス
・減収減益
・(株)インテージテクノスフィアではコロナ影響が大きい旅行業界を中心に既存業界向けのソリューションの売上が減少
・(株)ビルドシステムはDXの流れを捉えローコード開発案件の獲得に伴い大幅に伸長・AIソリューションは、自動車・公共分野等の重点顧客への深耕を図り、次年度の案件獲得を進めている
・利益はコロナ影響による売上減少の影響を受けている
▽マーケティング支援(消費財・サービス)
・増収増益
・パネル調査は好調に推移
・CRはWEB調査などが好調に推移し前年を上回る水準に回復
・Co分野は3Q以降は復調傾向
・官公庁案件も好調を維持
・海外はインド、香港が特にコロナ影響を受けたが全体としては4Qに回復傾向へ
・(株)データスプリングは好調に推移
・利益は投資が増加したものの(株)インテージリサーチや(株)データスプリングの売上増加により増益
▽マーケティング支援(ヘルスケア)
・増収増益
・リサーチについてはパネル調査、医療用医薬品に係るCR、レセプトデータ・分析のいずれについても好調を維持
・CRO(医薬品開発業務受託機関)は収益性の改善の取り組みが続く
・プロモーション事業は苦戦が続くが、デジタル化・オンライン化の取り組みにより収益が改善しつつある
・利益はCRやパネル調査の売上の増加により増益
▽ビジネスインテリジェンス
・減収減益
・(株)インテージテクノスフィアではコロナ影響が大きい旅行業界を中心に既存業界向けのソリューションの売上が減少
・(株)ビルドシステムはDXの流れを捉えローコード開発案件の獲得に伴い大幅に伸長・AIソリューションは、自動車・公共分野等の重点顧客への深耕を図り、次年度の案件獲得を進めている
・利益はコロナ影響による売上減少の影響を受けている
◎2021年6月期 総括を受けた軌道修正
・積極投資による成長戦略の早期実現
・中計の磨きなおし
・資本政策の見直し
・積極投資による成長戦略の早期実現
・中計の磨きなおし
・資本政策の見直し
◎2022年6月期の業績予想、資本政策、配当方針
・今後の成長に向けた投資により今期は増収減益を予定
・売上は605.0億円(前期比+5.1%)、営業利益は34.0億円(-23.1%)を予想
・資本効率を重視し、最終利益を全額「成長投資」と「株主還元」に振り向ける
・2021年6月期は予定通り1株当たり期末配当金35.00円の配当を実施、2021年8月4日には自社株買いの実施を決定
・2022年6月期は1株当たり期末配当金35.00円の配当を予想
・2022年4月に実施予定の東京証券取引所の新市場区分見直しについて、「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領、「プライム市場」の上場維持基準への適合を確認
・今後の成長に向けた投資により今期は増収減益を予定
・売上は605.0億円(前期比+5.1%)、営業利益は34.0億円(-23.1%)を予想
・資本効率を重視し、最終利益を全額「成長投資」と「株主還元」に振り向ける
・2021年6月期は予定通り1株当たり期末配当金35.00円の配当を実施、2021年8月4日には自社株買いの実施を決定
・2022年6月期は1株当たり期末配当金35.00円の配当を予想
・2022年4月に実施予定の東京証券取引所の新市場区分見直しについて、「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領、「プライム市場」の上場維持基準への適合を確認
株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
【各企業の動画一覧ページはこちら】
【各企業の動画一覧ページはこちら】
免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社:株式会社i‐Cue(アイキュー)
Copyright 2015 i‐Cue Inc.All Rights Reserved.
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社:株式会社i‐Cue(アイキュー)
Copyright 2015 i‐Cue Inc.All Rights Reserved.