都築電気(8157)の通期決算はコロナ影響はあったものの、既存ビジネスを着実に積み上げ減収減益ながら期初予想を上回った

説明会開催日：2021年5月27日
代表取締役社長　江森　勲氏

◎決算ハイライト
・売上は前期比95.7％の1,200.0億円、営業利益は71.8％の32.0億円
・コロナ影響はあったものの、既存ビジネスを着実に積み上げ前期特需反動減をカバーできたことで減収減益ながらも期初予想を上回った
▽コロナ影響
・第3四半期以降、受注が回復
・遅延していた営業活動の再開
・ただし、コロナ影響を大きく受けた業種も（医療・鉄道・旅行業は大幅減）
▽情報ネットワークソリューションサービス
・売上は前期比95.8％の978.5億円、営業利益は69.0％の29.6億円
・（＋要因）リモートワーク需要、SaaS型コンタクトセンターサービス伸長、GIGAスクール構想案件
・（－要因）前期特需反動減、コロナ影響（開発・構築案件の延伸および作業の遅延・営業活動全般への制約）
▽電子デバイス
・売上は前期比95.2％の221.6億円、営業利益は148.2％の2.4億円
・（＋要因）下期以降、FA機器市場・自動車市場の電子デバイス需要が回復
・（－要因）コロナ影響によるサプライチェーンの停滞

◎中期経営計画の進捗
▽サービス化による事業構造の変革
①サービス売上が増加、構成比率も向上 – 運用/LCMサービス・クラウドサービスが伸長
・主要顧客の運用/LCMサービスが拡大、大手外食チェーンや食品製造、金融業の顧客向けに新規獲得
・自社サービスの強化 – KitFit運用サービスメニューを大幅見直し
・SaaS型コンタクトセンターサービスの伸長
②コムデザイン社の子会社化によりクラウドサービスを強化
・同社の「CT-e1（SaaS型コンタクトセンターサービス）」がコロナ禍で急成長
オペレーターの在宅対応やコロナワクチンの受付窓口用として全国の自治体向けに採用される等、着実に実績を積み上げる
・次世代機能（AIを活用した音声認識・声紋認識・感情解析）の実装で「オンリー１」の価値提供を目指し、
　３年後までに「導入席数３万席」へ
▽データドリブンビジネスの推進
①注力分野に成果が出始める
＜D-VUE Service（業種別AI活用）＞
・主に建設業・食品製造業の顧客へ導入
・DX人材（データサイエンティスト等）の育成も順調に進捗
＜ゼロトラスト型セキュリティ＞
・製造業顧客への導入が進む
・顧客からの高いニーズに応えるべく、22/3期より体制を強化、「都築ゼロトラストラボ」を設置し、幅広い顧客への展開を目指す
②DXへの取り組みが進捗
＜『電子契約のDXサービス』開発＞
・モデルユーザー3社へ適用予定、10月のサービス提供開始に向け順調に進捗
・業種別・地域別の「拡販推進チーム」を設置し体制構築
・2023 年までに電子契約市場シェア 10 ％の獲得を目指す
＜IoTビジネス＞
・センサー設計からデータ分析までワンストップで提供する当社独自のフレームワークが完成
・物流業顧客4社とPoCを実施、早期収益化を目指す
③JIGーSAW社と協働、IoTビジネスを加速
・相互の強みを生かし、戦略的協創関係の構築検討を開始
▽経営基盤の強化
①電子デバイス事業の分社化により、収益力強化を目指す
・2021年7月1日に「都築エンベデッドソリューションズ」を設立する
・「経営判断の迅速化」「経営責任の明確化」を図り、新たな事業モデルの創造と、効率性・生産性の追求を早期に実行する
②-1.挑戦を支える土台づくりを進める
・本社オフィスリニューアル – 社員の「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現を目指すとともに、顧客との共創に繋がるオフィスを目指す
②-2.最新DXソリューションの社内実験を開始
・コロナ禍でニーズが高まる次世代型「無人店舗」を導入し社内実験、オフィスや病院など、様々な顧客への展開に期待

◎2022年3月期業績予想
・売上は前期比101.7％の1,220億円、営業利益は124.9％の40億円を予想
・市場環境およびコロナからの回復傾向を前提として増収・増益予想
・「働き方改革」ニーズへの対応、「サービス化」への注力、「電子デバイス事業」の収益力強化　に注力

◎株主還元
・21/3期は配当額46円、配当性向34.3%
・今後も安定配当を基本に、配当性向30%前後を目指す

◎サステナビリティへの取り組み
・3つの重要課題（社会への価値提供）を決定
・これからも事業を通じて顧客と共にサステナブルな社会の実現を目指す
①心身共に健康で、愛される人材・チームの開発
②人・社会・地球環境の変化をとらえ、調和ある共存に貢献
③情報通信技術による信頼性高く、革新的なサービスの提供