ダイワボウホールディングス(3107)の通期決算は、ITインフラ流通事業における需要拡大を的確に捉え連結売上高が初めて1兆円に到達
2021/06/03
説明会開催日:2021年5月13日
代表取締役社長 西村 幸浩氏
代表取締役社長 西村 幸浩氏
◎連結子会社において発生した不適切取引に関する再発防止策の取り組み状況について
・コンプライアンス意識の醸成と企業風土の改革
・グループ会社における内部統制の強化
・グループガバナンス体制の再構築
・コンプライアンス意識の醸成と企業風土の改革
・グループ会社における内部統制の強化
・グループガバナンス体制の再構築
◎決算ハイライト
・売上高は前期比10.5%増の1兆435億円、営業利益は6.7%増の350億円
・ITインフラ流通事業における需要拡大を的確に捉え連結売上高が初めて1兆円に到達
・売上高は4期連続で過去最高を更新、営業利益は5期連続で過去最高を更新
・売上高は前期比10.5%増の1兆435億円、営業利益は6.7%増の350億円
・ITインフラ流通事業における需要拡大を的確に捉え連結売上高が初めて1兆円に到達
・売上高は4期連続で過去最高を更新、営業利益は5期連続で過去最高を更新
◎セグメント別業績概況
▽ITインフラ流通事業
<法人向け市場>
・コロナ禍で企業の設備投資が減少したものの、IT活用による業務効率化のニーズを捉え、ノートPC・周辺機器等のテレワーク関連商品の需要は増加
・クラウドサービスを中心にiKAZUCHI(雷)を通じたサブスクリプション型ビジネスの受注が拡大
・GIGAスクール構想に対しては商品調達とキッティングサービス等の複合提案に注力し、PC・タブレット・ネットワーク機器等の需要を獲得したことで販売が拡大
<個人向け市場>
・在宅勤務やオンライン学習の推進によりノートPCや液晶モニタ等の需要が高まり、EC販路を中心に商材確保・提案を強化したことで好調に推移
▽繊維事業
<合繊・レーヨン部門>
・コスメ関連や衣料向けでは厳しい環境が続くものの、除菌関連向け商品や不織布用レーヨン綿の販売が大幅に増加
<産業資材部門>
・テント・帆布などの重布関連商品において各種イベントの中止や建築工事の減少により受注が低迷
<衣料製品部門>
・抗ウイルス関連の機能性製品の販売は好調に推移したが、カジュアル衣料は苦戦
▽産業機械事業
<工作機械部門>
・日本工作機械工業会の2020年4~2021年3月受注総額が、コロナ禍による設備投資の低迷を受けて前期比10.1%減となる中、主力の航空機関連の受注が低迷し、受注高は前期比38.0%減少
・企業の設備計画の見直しが影響し減収
<自動機械部門>
・国内における自動包装機械のニーズは堅調であるものの、設備投資に対する慎重な姿勢が強まり、受注高は前期比35.2%減少
▽ITインフラ流通事業
<法人向け市場>
・コロナ禍で企業の設備投資が減少したものの、IT活用による業務効率化のニーズを捉え、ノートPC・周辺機器等のテレワーク関連商品の需要は増加
・クラウドサービスを中心にiKAZUCHI(雷)を通じたサブスクリプション型ビジネスの受注が拡大
・GIGAスクール構想に対しては商品調達とキッティングサービス等の複合提案に注力し、PC・タブレット・ネットワーク機器等の需要を獲得したことで販売が拡大
<個人向け市場>
・在宅勤務やオンライン学習の推進によりノートPCや液晶モニタ等の需要が高まり、EC販路を中心に商材確保・提案を強化したことで好調に推移
▽繊維事業
<合繊・レーヨン部門>
・コスメ関連や衣料向けでは厳しい環境が続くものの、除菌関連向け商品や不織布用レーヨン綿の販売が大幅に増加
<産業資材部門>
・テント・帆布などの重布関連商品において各種イベントの中止や建築工事の減少により受注が低迷
<衣料製品部門>
・抗ウイルス関連の機能性製品の販売は好調に推移したが、カジュアル衣料は苦戦
▽産業機械事業
<工作機械部門>
・日本工作機械工業会の2020年4~2021年3月受注総額が、コロナ禍による設備投資の低迷を受けて前期比10.1%減となる中、主力の航空機関連の受注が低迷し、受注高は前期比38.0%減少
・企業の設備計画の見直しが影響し減収
<自動機械部門>
・国内における自動包装機械のニーズは堅調であるものの、設備投資に対する慎重な姿勢が強まり、受注高は前期比35.2%減少
◎2022年3月期 通期業績見通し
・売上高は前期比21.4%減の8,200億円、営業利益は18.6%減の285億円を予想
・前期までの端末需要の反動減が想定され、さらに「収益認識に関する会計基準」が新たに適用されることにより、一部取引の計上方法が変更されることも考慮し、それらを見据えての予想
▽株主還元
①増配:2021/3期 1株当たり300円(前期比+140円)
②株式分割:2021/4/1付で1株につき5株の割合で株式分割を実施
③中間配当:2022/3期より中間配当を実施予定(中間30円+期末30円)
④自己株式取得:取得総数 普通株式 上限 150万株 / 1.56% 取得総額 上限 20億円 取得期間 2021/5/14~2021/8/31
◎中期経営計画
▽新中期経営計画の位置づけ – 将来にわたる発展を見据えた転換期
・持続的成長に向けた『ビジネスモデル変革』への挑戦期間
・ESG視点での事業を通じた社会課題解決への貢献
・未来を創る人材価値の最大化
▽グループ基本方針
①将来にわたる発展を見据えた転換期
②リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献
③経営基盤変革
▽収益指標
2022/3(計画):売上高8,200億円、営業利益285億円、営業利益率3.5%
2023/3(計画):売上高8,300億円、営業利益286億円、営業利益率3.5%
2024/3(計画):売上高8,750億円、営業利益314億円、営業利益率3.6%
▽グループ経営指標
ROE 14%以上、ROIC 11~12%水準維持→持続的な企業価値向上
▽事業戦略
<ITインフラ流通事業>
・ITデバイス流通におけるカテゴリごとのシェア獲得
・高度サポート機能の実装・強化
・クラウドディストリビューターとしてのブランディング
・サプライチェーン全体につながる生産性向上
<繊維事業>
・ESGを軸にした働き甲斐のある会社への変革
・ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発強化
・投下資金効率を意識した事業活動
<産業機械事業>
・工作機械における潜在市場への事業拡大
・自動機械における包装機自動化需要の取り込み
・サービス強化による収益力向上
▽ESGへの取り組み
・それぞれの事業で培った発想力・技術力・ネットワーク力を駆使して社会課題解決に幅広く貢献
・グループが一丸となってESGを推進する体制を構築
・売上高は前期比21.4%減の8,200億円、営業利益は18.6%減の285億円を予想
・前期までの端末需要の反動減が想定され、さらに「収益認識に関する会計基準」が新たに適用されることにより、一部取引の計上方法が変更されることも考慮し、それらを見据えての予想
▽株主還元
①増配:2021/3期 1株当たり300円(前期比+140円)
②株式分割:2021/4/1付で1株につき5株の割合で株式分割を実施
③中間配当:2022/3期より中間配当を実施予定(中間30円+期末30円)
④自己株式取得:取得総数 普通株式 上限 150万株 / 1.56% 取得総額 上限 20億円 取得期間 2021/5/14~2021/8/31
◎中期経営計画
▽新中期経営計画の位置づけ – 将来にわたる発展を見据えた転換期
・持続的成長に向けた『ビジネスモデル変革』への挑戦期間
・ESG視点での事業を通じた社会課題解決への貢献
・未来を創る人材価値の最大化
▽グループ基本方針
①将来にわたる発展を見据えた転換期
②リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献
③経営基盤変革
▽収益指標
2022/3(計画):売上高8,200億円、営業利益285億円、営業利益率3.5%
2023/3(計画):売上高8,300億円、営業利益286億円、営業利益率3.5%
2024/3(計画):売上高8,750億円、営業利益314億円、営業利益率3.6%
▽グループ経営指標
ROE 14%以上、ROIC 11~12%水準維持→持続的な企業価値向上
▽事業戦略
<ITインフラ流通事業>
・ITデバイス流通におけるカテゴリごとのシェア獲得
・高度サポート機能の実装・強化
・クラウドディストリビューターとしてのブランディング
・サプライチェーン全体につながる生産性向上
<繊維事業>
・ESGを軸にした働き甲斐のある会社への変革
・ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発強化
・投下資金効率を意識した事業活動
<産業機械事業>
・工作機械における潜在市場への事業拡大
・自動機械における包装機自動化需要の取り込み
・サービス強化による収益力向上
▽ESGへの取り組み
・それぞれの事業で培った発想力・技術力・ネットワーク力を駆使して社会課題解決に幅広く貢献
・グループが一丸となってESGを推進する体制を構築
株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社:株式会社i‐Cue(アイキュー)
Copyright 2015 i‐Cue Inc.All Rights Reserved.
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