ジョイフル本田(3191)の通期決算は好調な利益率の高い住まいの分野の商品売上がコロナ下でさらに伸長、すべての利益レベルにおいて上場来最高益を達成

説明会開催日：2020年8月6日
代表取締役 社長執行役員　細谷　武俊氏

◎決算概要
・売上は予想比3.1％増の1249.0億円、営業利益は28.1％増の91.8億円
・すべての利益レベルにおいて、上場来最高益を達成
・好調な利益率の高い住まいの分野の商品売上がコロナ下でさらに伸長、利益も押し上げ、強化中のプロ向け商材の好調さに加え、在宅需要にも積極対応
・４Qは営業自粛（臨時休業や時間短縮営業）の中でも、住宅資材・DIYを中心に住まいの分野が想定以上に売上伸ばす
・商品ミックスの変化が売上総利益率を＋0.6ｐｔ押し上げ（20/6期実績28.0％）、売上総利益増加分で営業利益増加分の9割を創出
・販管費は予想より若干の減少（コロナ下で支給した特別報奨金等も織り込み済）
▽前期比減収もガソリン・灯油を除けば増収、営業増益
・ガソリン・灯油事業の譲渡と下期コロナ下での営業自粛が影響
・一方、商品ミックスの変化で利益率が上昇、広告宣伝費等の抑制もあり営業増益
▽特別利益と特別損失を計上
・ガソリン・灯油事業譲渡（＋16億円）
・子会社2社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益（＋84億円）
・稲城市の新規出店取り止めに伴う固定資産の減損損失（▲48億円）
・上期売上は、天候不順（冷夏、大型台風、暖冬）と消費増税が大きく影響
・下期売上は、コロナウイルス（対策・在宅需要、営業自粛）が大きく影響

◎商品部門別売上高
▽住まいの分野
・合計で25億円の増収、住宅資材・DIYの24億円プラスが大きく寄与
・上下期ともほぼすべての部門で増収、下期コロナ下でDIY・園芸関連の需要が一段と伸長、給付金も寄与、プロショップを起点に拡充中のプロ向け商品好調
▽生活の分野
・合計で31億円の減収、４Qに事業譲渡したガソリン・灯油事業▲28億円が主要因
・最大部門の生活雑貨は、営業自粛による下押しはあったものの、対策需要（マスク等）、トイレ紙等の特需、在宅需要（米、加工食品等）等で横ばい圏

◎売上総利益・販管費
・売上総利益率は前期比1.1ｐｔアップ
・利益率の高い住まいの分野の構成比上昇
・消費増税、コロナ下で売価コントロール奏功
・広告宣伝費、水道光熱費を抑制
・昨秋の台風被害の補修で修繕費が増加
・総労働時間減少（▲2.4％）も、特別報奨金支給や退職給付費用増加分等で人件費増加

◎21/6期　業績予想と配当方針の変更
・コロナウイルス感染症拡大や予測不能な自然災害の影響等も鑑み、業績予想は未定、予想可能となり次第公表の予定
・配当方針を変更し、増配（上場以来7期連続）を予定
【変更後の配当方針と配当水準】
株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、DOE（株主資本配当率）2％を目安に安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努める

◎21/6期の基本方針、重点方針と実行施策
＜基本方針＞
・「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」
・「地域社会に絶対不可欠なエッセンシャルワークに従事している現場最前線で日々働いている従業員を、全職場の役職員で支えていく」
＜重点方針と実行施策＞
・コロナ下や自然災害が頻発する中においても「収益構造の改善」を図り、将来の成長に資する「投資」を推進する
▽マーチャンダイジングの強化
・MD領域の拡大を大型リアル店舗で具現化
・商品政策をダイレクトに推進する組織再編 – 今期から本部と店舗を５つの商品グループで統一
▽コストコントロールの最適化
・店舗・本部オペレーション徹底見直しによるコスト削減と接客に集中できる環境整備
▽新店と既存店への積極投資
・大型店出店とプロショップ多店舗展開＆お客様目線での既存店改装を実施

◎当社のブランドコンセプト
・国内No1の「暮らしと住まいのイノベーター」企業
・リアル店舗のおもしろさ徹底追求
・地域に根ざした唯一の「デスティネーション・プレイス」