阪急阪神リート投資法人(8977)の第30期決算は、3物件の取得、2物件の売却による資産入替を実施 中期方針として持続的な資産規模の拡大と分配金の伸長を目指す

2020/08/05



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説明会開催日:2020年7月16日
執行役員 白木 義章氏

 

◎決算ハイライト
・営業収益は64.6億円(前期比+5.0億円)、営業利益は26.9億円(+1.3億円)
・1口当たり分配金は、3,039円(前期比-137円)
▽新型コロナウイルス感染症の影響
・投資主利益の最大化を目指しながら、金融商品取引法上の忠実義務や善管注意義務を果たす中で、社会的責任や長期的視野に立ち、政府及び自治体等からの要請も考慮した結果、一定の賃料減額を実施
地域密着型商業施設は生活インフラとして堅調に推移
▽資産入替(2020年3月18日公表)
・3物件の取得、2物件の売却による資産入替を実施
・取得物件の内、2物件はスポンサーパイプラインの活用
・ポートフォリオの質の向上、将来リスクへの対応、長期的な分配金安定化の基盤強化を実現
▽業績予想
・第31期の営業収益は59.6億円(前期比-4.9億円)、営業利益は24.5億円(-2.4億円)を予想
・1口当たり分配金は、2,920円(前期比-119円)を予想
・第32期の営業収益は58.7億円(前期比-0.9億円)、営業利益は23.7億円(-0.7億円)を予想
・1口当たり分配金は、2,940円(前期比+20円)を予想
<分配金への影響について>
・コロナ拡大期、withコロナ期とも都市型商業施設(19.5%)、ホテル(6.1%)への影響は大きいが、地域密着型商業施設(44.2%)、オフィス(30.0%)への影響は限定的
・コロナ影響による減収は営業収益全体の2~3%(第30期:1.5%、第31期:2.8%、第32期:2.1%)
・各期ごとに以下の要素を予想数値に反映
①コロナ拡大期:緊急事態宣言による休業中の賃料の減免、固定賃料の減額、歩合賃料の減少
②withコロナ期:テナントとの賃料減額交渉状況、退去によるダウンタイム、新しい生活様式対応
<基本方針について>
・コロナ影響による投資・運用の基本方針の変更はなし
①関西重点、商業重点かつバランスの良いアセットタイプの配分を考慮
②立地、スペック、テナント(商業)、オペレーター(ホテル)を重視した優良物件への厳選投資
③オペレーショナル・マネジメントを軸とし、区画毎の利用形態にも着目し、テナント・消費者に目線を合わせた運営
・postコロナ期に向けては、購買行動や生活圏の変化に応じたアセットタイプの拡大も検討
▽資産入替のねらい
1. ポートフォリオの質の向上
2. 将来リスクへの対応
3. 分配金の安定化と持続的伸長
▽中期方針(2020年~2025年)
持続的な資産規模の拡大と分配金の伸長を目指す
1. 厳選投資とポートフォリオの質の向上
2. 内部成長による収益性の向上
3. 財務戦略による効率的な資金調達
4. サステナビリティへの取組みの推進

 


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