ヒノキヤグループ(1413)の中間決算は、不動産事業を除いた全セグメントで増収、住宅事業の注文住宅請負、断熱材事業の利益増加により営業利益は大幅改善
2019/09/12
説明会開催日:2019年8月28日
代表取締役社長 近藤 昭氏
代表取締役社長 近藤 昭氏
◎決算概要
・売上は前年同期比8%増の498.5億円、営業利益は9.1億円と半期ベースで黒字転換
・売上は不動産事業を除いたすべてのセグメントで増収
・営業利益は住宅事業の注文住宅請負、断熱材事業の利益増加により大幅改善
・当期純利益は計画対比では計画上保守的に見積もっていた特別損失が発生しなかったこと、固定資産売却益84百万円、投資有価証券売却益5百万円を計上し増加
・短期借入金36億60百万円の増加、仕掛工事件数増加による未成工事受入金26億4百万円の増加等により負債は増加
・売上は前年同期比8%増の498.5億円、営業利益は9.1億円と半期ベースで黒字転換
・売上は不動産事業を除いたすべてのセグメントで増収
・営業利益は住宅事業の注文住宅請負、断熱材事業の利益増加により大幅改善
・当期純利益は計画対比では計画上保守的に見積もっていた特別損失が発生しなかったこと、固定資産売却益84百万円、投資有価証券売却益5百万円を計上し増加
・短期借入金36億60百万円の増加、仕掛工事件数増加による未成工事受入金26億4百万円の増加等により負債は増加
◎セグメント別概況
・当第2四半期に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い事業セグメントの区分変更を実施
▽住宅事業
・【売上】35,842百万円+9.2%
・2019年4月より桧家住宅(注文住宅請負)と桧家不動産(戸建分譲販売)を合併
・戸建分譲住宅販売が苦戦したものの、注文住宅の引渡は概ね当初計画どおり推移し増収
・【利益】1,091百万円+50.1%
・新規出展費用、既存展示場リニューアル等固定費の増加があったものの増収による利益の増加により吸収し大幅増益
・【受注】消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたもののその後の反動減が影響し、受注高△3.6%、受注残高△1.4%と微減
▽不動産投資事業
・【売上】978百万円△44.2%
・金融機関の融資姿勢厳格化の影響等により収益物件販売が減収
・【利益】67百万円△43.3%
・減収による利益の減少
▽断熱材事業
・【売上】10,003百万円+13.1%
・建築物部門、戸建部門共に受注が順調に推移
・【利益】695百万円+4,490.2%
・アクアフォーム原料のイソシアネートの価格高騰による影響が解消し、大幅増益
▽リフォーム事業
・【売上】1,497百万円+2.1%
・住宅オーナーからの外構工事売上が増加
・【利益】63百万円△33.5%
・ショールームの新規出店コスト及び施行エリア拡大のための固定費増加
▽介護保育事業
・【売上】2,604百万円+3.7%
・介護は昨年4月にサービス付高齢者住宅1施設を売却
・保育は2018年から2019年に新規開設・受託した施設の売上が寄与
・【利益】△10百万円(前期は営業損失77百万円)
・保育士の募集費用を抑制し利益改善
・当第2四半期に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い事業セグメントの区分変更を実施
▽住宅事業
・【売上】35,842百万円+9.2%
・2019年4月より桧家住宅(注文住宅請負)と桧家不動産(戸建分譲販売)を合併
・戸建分譲住宅販売が苦戦したものの、注文住宅の引渡は概ね当初計画どおり推移し増収
・【利益】1,091百万円+50.1%
・新規出展費用、既存展示場リニューアル等固定費の増加があったものの増収による利益の増加により吸収し大幅増益
・【受注】消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたもののその後の反動減が影響し、受注高△3.6%、受注残高△1.4%と微減
▽不動産投資事業
・【売上】978百万円△44.2%
・金融機関の融資姿勢厳格化の影響等により収益物件販売が減収
・【利益】67百万円△43.3%
・減収による利益の減少
▽断熱材事業
・【売上】10,003百万円+13.1%
・建築物部門、戸建部門共に受注が順調に推移
・【利益】695百万円+4,490.2%
・アクアフォーム原料のイソシアネートの価格高騰による影響が解消し、大幅増益
▽リフォーム事業
・【売上】1,497百万円+2.1%
・住宅オーナーからの外構工事売上が増加
・【利益】63百万円△33.5%
・ショールームの新規出店コスト及び施行エリア拡大のための固定費増加
▽介護保育事業
・【売上】2,604百万円+3.7%
・介護は昨年4月にサービス付高齢者住宅1施設を売却
・保育は2018年から2019年に新規開設・受託した施設の売上が寄与
・【利益】△10百万円(前期は営業損失77百万円)
・保育士の募集費用を抑制し利益改善
◎2019年12月期業績見通し
・売上は前年比8.8%増の1,200億円、営業利益は47.6%増の65億円の予想を据え置き
・住宅事業は、2019年も積極的なエリア拡大と新規展示場出展で販売棟数増加、組織再編による営業力強化で戸建分譲住宅・賃貸住宅の販売拡大見込み
・断熱材事業は、大手ゼネコンからの建築物向け施工拡大、原料の価格高騰が一服し、利益が大幅改善の見通し
・リフォーム事業は、住宅請負の増加に伴う外構・エクステリア工事事の受注増加、注文住宅オーナー・外部顧客からのリフォーム等工事営業を強化予定
・介護保育事業は、介護事業の利益改善と保育事業の採用費用を抑制し利益改善の見通し
・1株当たり配当金は、中間・期末配当は45円、年間配当90円を予想
・配当性向30%以上を目標に引き続き安定した配当を実施する方針
・売上は前年比8.8%増の1,200億円、営業利益は47.6%増の65億円の予想を据え置き
・住宅事業は、2019年も積極的なエリア拡大と新規展示場出展で販売棟数増加、組織再編による営業力強化で戸建分譲住宅・賃貸住宅の販売拡大見込み
・断熱材事業は、大手ゼネコンからの建築物向け施工拡大、原料の価格高騰が一服し、利益が大幅改善の見通し
・リフォーム事業は、住宅請負の増加に伴う外構・エクステリア工事事の受注増加、注文住宅オーナー・外部顧客からのリフォーム等工事営業を強化予定
・介護保育事業は、介護事業の利益改善と保育事業の採用費用を抑制し利益改善の見通し
・1株当たり配当金は、中間・期末配当は45円、年間配当90円を予想
・配当性向30%以上を目標に引き続き安定した配当を実施する方針
◎新中期経営計画 NEXT STAGE 2022
・2022年度、販売棟数5,300棟、売上高2,000億円、経常利益150億円、営業利益率7.5%以上を目指す
▽2019年12月期の進捗状況
・住宅事業を牽引する、Z空調(全ブランド対応)、累計搭載(受注)棟数 7,600棟 累計販売(引渡)棟数 4,700棟(2019年6月末日現在)
・BtoBソリューションの拡充:フランチャイズ(FC)事業も順調に拡大
・販売エリア拡大・新規展示場出展(2019年新規11カ所出展 125展示場+6展示場(新規11、退展5))
・プロモーション強化:知名度向上による集客力強化に向け、積極的なプロモーション実施
・組織再編による効率化:展示場来場客のニーズに合わせて注文住宅、分譲住宅の両方を提案、顧客紹介元の共有
・インバウンド向けホテル事業展開:2019年12月初旬OPEN Hotel福岡天神(仮称)、2施設稼働、6施設を開発中
・断熱材:現場発泡断熱シェアNO.1アクアフォーム、断熱メーカーとしてワンストップソリューション体制を構築
・新事業:不燃・防水事業
・リフォーム:オーナー向け10年点検からの受注獲得、新たに15年点検を設け、リフォーム需要掘起し外装リフォームの強化、新規顧客獲得
・介護保育:介護はニーズに対応した地域密着サービスを展開既存施設の稼働率向上が課題、保育は行政との信頼関係を高め都内で保育園、学童施設の受託拡大・英語プログラムを提供する認可外保育施設展開
・海外事業:ベトナムPCパネル製造 2018年11月操業開始、韓国・中国系のベトナム進出企業工場の壁材受注、ベトナム分譲開発は政府への許可申請中
・2022年度、販売棟数5,300棟、売上高2,000億円、経常利益150億円、営業利益率7.5%以上を目指す
▽2019年12月期の進捗状況
・住宅事業を牽引する、Z空調(全ブランド対応)、累計搭載(受注)棟数 7,600棟 累計販売(引渡)棟数 4,700棟(2019年6月末日現在)
・BtoBソリューションの拡充:フランチャイズ(FC)事業も順調に拡大
・販売エリア拡大・新規展示場出展(2019年新規11カ所出展 125展示場+6展示場(新規11、退展5))
・プロモーション強化:知名度向上による集客力強化に向け、積極的なプロモーション実施
・組織再編による効率化:展示場来場客のニーズに合わせて注文住宅、分譲住宅の両方を提案、顧客紹介元の共有
・インバウンド向けホテル事業展開:2019年12月初旬OPEN Hotel福岡天神(仮称)、2施設稼働、6施設を開発中
・断熱材:現場発泡断熱シェアNO.1アクアフォーム、断熱メーカーとしてワンストップソリューション体制を構築
・新事業:不燃・防水事業
・リフォーム:オーナー向け10年点検からの受注獲得、新たに15年点検を設け、リフォーム需要掘起し外装リフォームの強化、新規顧客獲得
・介護保育:介護はニーズに対応した地域密着サービスを展開既存施設の稼働率向上が課題、保育は行政との信頼関係を高め都内で保育園、学童施設の受託拡大・英語プログラムを提供する認可外保育施設展開
・海外事業:ベトナムPCパネル製造 2018年11月操業開始、韓国・中国系のベトナム進出企業工場の壁材受注、ベトナム分譲開発は政府への許可申請中
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当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
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