ヒノキヤグループ(1413)の通期決算は、不動産事業を除いた全セグメントで増収も不動産事業の減収・断熱材原料高騰・人件費を含め固定費の増加により減益に

説明会開催日：2019年2月26日
代表取締役社長　近藤　昭氏

◎決算概要
・売上は前期比5％増の1,102億円、営業利益は30％減の44億円と増収減益
・不動産事業を除いたすべてのセグメントで増収
・不動産事業の減収及び断熱材原料高騰による利益の減少、人件費を含め固定費の増加により減益
・当期は年初から固定費が先行して増加、加えて、２Qまでの工事進捗遅れと３Qの天候不順の影響等により利益の４Q偏重が一層顕著

◎セグメント別概況
▽注文住宅事業
・【売上】61,037百万円＋10.2％
・当2Qよりハウジーホームズ（現 桧家住宅東海)子会社化
・天候不良による資材供給遅れにより計画比は下回るも、前期比では桧家住宅、パパまるハウスともに販売が増加
・販売棟数は前期比 約10％増加
・【利益】4,487百万円 △7.7％
・レスコハウスの販売不振による利益の減少
・工事部門強化・エリア拡大及び新規展示場出展等による人件費の増加、展示場のリニューアル、新規出展費用の増加
・エリア拡大、新規出展や「Z空調」効果により好調、受注高12.8％、受注残高16.5％増達成
▽不動産事業
・【売上】23,299百万円△6.8％
・金融機関の融資姿勢厳格化の影響等により収益物件販売が減収
・前期好調だった土地分譲売上が当期は振るわず減収
・【利益】792百万円△42.7％
・減収による利益の減少
・戸建分譲住宅の長期滞留在庫の早期完売のため、値引きして処分したことによる利益の減少
・収益物件販売は△27.9％、土地分譲は前期好調だった桧家不動産が振るわず△10.0％
・不動産在庫は、フュージョン資産マネジメントのホテル開発事業用地取得等により＋17.3％
▽断熱材事業
・【売上】19,417百万円＋7.6％
・建築物部門、戸建部門共に受注が順調に推移、木造の施工戸数は５万戸を突破
・【利益】709百万円△43.6％
・ウレタン原料のイソシアネートが世界的な供給不足により高騰、原価率が上昇
▽リフォーム事業
・【売上】3,509百万円＋5.8％
・注文住宅オーナー、外部顧客からのリフォーム売上が増加
・【利益】331百万円＋8.1％
・LDKリフォームに特化した「牛久リフォーム館」出展費用、エリア拡大のための固定費増加を増収による利益の増加で吸収
▽介護保育事業
・【売上】5,185百万円＋10.2％
・介護は4月にサービス付高齢者住宅１施設を売却
・保育は平成29年から30年に新規開設・受託した施設の売上が寄与
・【利益】△ 31百万円（前期は営業利益102百万円）
・保育士の募集費用、処遇改善費用の増加
・前期には過年度遡及補助金収入を計上

◎2018年12月期業績見通し
・売上は前年比8.8％増の1,200億円、営業利益は47.6％増の65億円を予想
・注文住宅事業は受注残前期比＋16.5％、2019年も積極的なエリア拡大と新規展示場出展で販売棟数増加を見込む
・不動産事業は組織再編による営業力強化で販売拡大、賃貸住宅の受注残高前期比25％増
・断熱材事業は、大手ゼネコンからの建築物向け施工拡大、原料の価格高騰が一服し、利益が大幅改善の見通し
・リフォーム事業は、注文住宅の増加に伴う外構・エクステリア工事の受注増加、注文住宅オーナー・外部顧客からのリフォーム等工事営業を強化
・介護保育事業は、介護事業の利益改善と保育事業の採用費用を抑制し利益改善の見通し
・1株当たり配当金は、中間・期末配当は45円、年間配当90円を予想
・配当性向30％以上を目標に引き続き安定した配当を実施する方針

◎新中期経営計画　NEXT STAGE 2022
・2022年度、販売棟数5,300棟、売上高2,000憶円、経常利益150憶円、営業利益率7.5％を目指す
・2018年12月期の位置づけは「NEXT STAGE 2022」達成のための体制づくり・投資フェーズ
・注文住宅はマーケットシェアを拡大、特にＺ空調（全ブランド対応）が住宅事業を牽引する
・日本の戸建住宅を変えるアクア＋Z空調をスタンダードに
・オペレーションの効率化推進し、成長領域へ人員シフト
・知名度向上による集客力強化に向け、積極的なプロモーション実施
・不動産事業は、既存事業と新規事業領域の拡大で成長を加速
・2020年に向け、7施設を開発（うち5施設は2020年度中完成予定）
・最終年度の2022年までに、既存事業とのシナジー効果が見込まれるM&A実施、売上高200億円増を計画